(分配準備積立金)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2023/05/23-2023/11/20)
【閲覧】

個別

2023年5月22日
1538万
2023年11月20日 +338.51%
6748万

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
なし※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
2024/02/20 9:25
#2 受益者の権利等(連結)
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
2024/02/20 9:25
#3 注記表(連結)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期自 2022年11月22日至 2023年 5月22日当期自 2023年 5月23日至 2023年11月20日
※1 分配金の計算過程(2022年11月22日から2022年12月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,083,001円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(258,667,188円)及び分配準備積立金(12,980,579円)より、分配対象額は273,730,768円(1万口当たり1,791.35円)であり、うち6,112,188円(1万口当たり40円)を分配金額としております。※1 分配金の計算過程(2023年5月23日から2023年6月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,589,553円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(9,872,156円)、投資信託約款に規定される収益調整金(230,985,183円)及び分配準備積立金(15,091,541円)より、分配対象額は259,538,433円(1万口当たり1,743.25円)であり、うち5,955,160円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(2022年12月21日から2023年1月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,034,586円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(252,477,211円)及び分配準備積立金(12,578,386円)より、分配対象額は267,090,183円(1万口当たり1,764.87円)であり、うち6,053,427円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(2023年6月21日から2023年7月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,553,031円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(229,909,200円)及び分配準備積立金(25,437,352円)より、分配対象額は257,899,583円(1万口当たり1,720.49円)であり、うち5,995,905円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(2023年1月21日から2023年2月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,607,938円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(248,183,086円)及び分配準備積立金(13,040,366円)より、分配対象額は264,831,390円(1万口当たり1,748.74円)であり、うち6,057,581円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(2023年7月21日から2023年8月21日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,408,190円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(227,081,047円)及び分配準備積立金(25,462,757円)より、分配対象額は255,951,994円(1万口当たり1,703.33円)であり、うち6,010,573円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(2023年2月21日から2023年3月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,240,989円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(244,452,593円)及び分配準備積立金(13,498,819円)より、分配対象額は260,192,401円(1万口当たり1,723.65円)であり、うち6,038,085円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(2023年8月22日から2023年9月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,715,035円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,655,086円)、投資信託約款に規定される収益調整金(225,846,349円)及び分配準備積立金(25,732,306円)より、分配対象額は259,948,776円(1万口当たり1,718.83円)であり、うち6,049,387円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(2023年3月21日から2023年4月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,587,585円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(240,270,925円)及び分配準備積立金(14,136,327円)より、分配対象額は257,994,837円(1万口当たり1,707.49円)であり、うち6,043,760円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(2023年9月21日から2023年10月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,071,418円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(223,134,264円)及び分配準備積立金(30,678,423円)より、分配対象額は256,884,105円(1万口当たり1,699.31円)であり、うち6,046,745円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
(2023年4月21日から2023年5月22日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,799,168円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(236,742,515円)及び分配準備積立金(14,604,581円)より、分配対象額は255,146,264円(1万口当たり1,692.74円)であり、うち6,029,090円(1万口当たり40円)を分配金額としております。(2023年10月21日から2023年11月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(4,145,234円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(35,275,220円)、投資信託約款に規定される収益調整金(218,381,005円)及び分配準備積立金(30,311,012円)より、分配対象額は288,112,471円(1万口当たり1,922.40円)であり、うち5,994,769円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
e border="0" width="648">前期
自 2022年11月22日
2024/02/20 9:25
#4 附属明細表(連結)
(2)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
2024/02/20 9:25

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