（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

6)投資信託財産に関する報告
受託会社は、毎計算期間末に損益計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。また、受託会社は、信託終了のときは最終計算を行ない、投資信託財産に関する報告書を作成して、これを委託会社に提出します。
7)受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

2014/11/20 9:38

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託者の立替えた立替金の利息、法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額、およびその他投資信託財産の運営にかかる費用ならびに当該費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産の中から支弁します。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

該当する属性区分表(網掛け表示部分)の定義
その他資産(投資信託証券(資産複合(株式、債券、不動産投信、商品先物)資産配分固定型))	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に株式、債券、不動産投信および商品先物を投資収益の主たる源泉とし、その組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

※ 商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
(参考)ファンド・オブ・ファンズの仕組み

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(8)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払、一部解約請求の受付、解約金および償還金の支払等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

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#5 分配方針（連結）

ロ.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下、「売買益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
ハ.毎計算期末において、投資信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
※ 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始するものとします。「累積投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

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#6 委託会社等の概況（連結）

③ 運用部のファンドマネジャーは、上記運用方針および運用に係る諸規則等にしたがって、ポートフォリオを構築・管理します。
④ コンプライアンス部は、投資信託財産の運用に係るコンプライアンス状況のモニタリングを行ない、これを運用部にフィードバックします。

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#7 投資リスク（連結）

ヲ.その他の留意点
(a)法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
(b)信託財産の資金管理を円滑に行なうため、原則として1日1件10億円を超える一部解約は行なえないものとします。また、市況動向等により、これ以外にも大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

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#8 投資制限（連結）

ホ.外国為替予約取引の指図
委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、および為替変動リスクを回避するため、投資信託財産に属する外貨建資産について、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
へ.公社債の借入れ

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#9 投資対象（連結）

ファンドが投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
イ.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
1.有価証券

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#10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っております。
当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクを横断的かつ効率的に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

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#11 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金投資信託受益証券の収益分配金を、原則として収益分配金落ちの売買が行われる日において、当該金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

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#12 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
①基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替予約の仲値によって計算します。
②ファンドの基準価額(1万口当たりで発表されます。)は毎営業日算出されます。最新の基準価額は、販売会社または委託会社の下記照会先にお問い合わせください。また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊に基準価額が掲載されます。

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#13 運用体制（連結）

・ 運用部は「投資政策委員会」で決定された運用計画にしたがって運用を実行します。
・ コンプライアンス部は、法令等、投資信託約款および社内規定等の遵守状況の確認を行います。
※ 運用体制は平成26年9月末現在のものであり、今後、変更になる場合があります。

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