1677 上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGBI)毎月…

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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年1月11日-平成30年7月10日)

    【提出】
    2018/10/10 9:16
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
    親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成30年 1月10日現在
    当期
    平成30年 7月10日現在
    1.期首元本額11,930,000,000円14,560,000,000円
    期中追加設定元本額2,630,000,000円2,950,000,000円
    期中一部解約元本額-円-円
    2.受益権の総数291,200口350,200口

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成29年 7月11日
    至 平成30年 1月10日
    当期
    自 平成30年 1月11日
    至 平成30年 7月10日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成29年 7月11日
    至 平成29年 8月10日
    自 平成30年 1月11日
    至 平成30年 2月10日
    A当期配当等収益額37,305,830円A当期配当等収益額47,144,643円
    B分配準備積立金454,060円B分配準備積立金266,938円
    C配当等収益額合計(A+B)37,759,890円C配当等収益額合計(A+B)47,411,581円
    D経費3,350,059円D経費4,205,006円
    E収益分配可能額(C-D)34,409,831円E収益分配可能額(C-D)43,206,575円
    F収益分配金額34,085,600円F収益分配金額42,758,400円
    G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)324,231円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)448,175円
    H口数248,800口H口数314,400口
    I分配金額(1口当たり)137円I分配金額(1口当たり)136円
    自 平成29年 8月11日
    至 平成29年 9月10日
    自 平成30年 2月11日
    至 平成30年 3月10日
    A当期配当等収益額39,375,491円A当期配当等収益額46,587,979円
    B分配準備積立金324,231円B分配準備積立金448,175円
    C配当等収益額合計(A+B)39,699,722円C配当等収益額合計(A+B)47,036,154円
    D経費3,488,210円D経費3,810,778円
    E収益分配可能額(C-D)36,211,512円E収益分配可能額(C-D)43,225,376円
    F収益分配金額35,976,200円F収益分配金額42,746,200円
    G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)235,312円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)479,176円
    H口数262,600口H口数321,400口
    I分配金額(1口当たり)137円I分配金額(1口当たり)133円
    自 平成29年 9月11日
    至 平成29年10月10日
    自 平成30年 3月11日
    至 平成30年 4月10日
    A当期配当等収益額40,575,286円A当期配当等収益額48,384,902円
    B分配準備積立金235,312円B分配準備積立金479,176円
    C配当等収益額合計(A+B)40,810,598円C配当等収益額合計(A+B)48,864,078円
    D経費3,564,288円D経費4,331,645円
    E収益分配可能額(C-D)37,246,310円E収益分配可能額(C-D)44,532,433円
    F収益分配金額36,801,600円F収益分配金額44,061,600円
    G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)444,710円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)470,833円
    H口数270,600口H口数333,800口
    I分配金額(1口当たり)136円I分配金額(1口当たり)132円
    自 平成29年10月11日
    至 平成29年11月10日
    自 平成30年 4月11日
    至 平成30年 5月10日
    A当期配当等収益額41,595,083円A当期配当等収益額48,384,535円
    B分配準備積立金444,710円B分配準備積立金470,833円
    C配当等収益額合計(A+B)42,039,793円C配当等収益額合計(A+B)48,855,368円
    D経費3,814,375円D経費4,320,875円
    E収益分配可能額(C-D)38,225,418円E収益分配可能額(C-D)44,534,493円
    F収益分配金額37,862,400円F収益分配金額44,061,600円
    G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)363,018円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)472,893円
    H口数278,400口H口数333,800口
    I分配金額(1口当たり)136円I分配金額(1口当たり)132円
    自 平成29年11月11日
    至 平成29年12月10日
    自 平成30年 5月11日
    至 平成30年 6月10日
    A当期配当等収益額43,214,852円A当期配当等収益額50,095,693円
    B分配準備積立金363,018円B分配準備積立金472,893円
    C配当等収益額合計(A+B)43,577,870円C配当等収益額合計(A+B)50,568,586円
    D経費3,816,344円D経費4,492,833円
    E収益分配可能額(C-D)39,761,526円E収益分配可能額(C-D)46,075,753円
    F収益分配金額39,483,400円F収益分配金額45,619,200円
    G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)278,126円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)456,553円
    H口数288,200口H口数345,600口
    I分配金額(1口当たり)137円I分配金額(1口当たり)132円
    自 平成29年12月11日
    至 平成30年 1月10日
    自 平成30年 6月11日
    至 平成30年 7月10日
    A当期配当等収益額43,665,134円A当期配当等収益額47,262,011円
    B分配準備積立金278,126円B分配準備積立金456,553円
    C配当等収益額合計(A+B)43,943,260円C配当等収益額合計(A+B)47,718,564円
    D経費4,073,122円D経費2,115,162円
    E収益分配可能額(C-D)39,870,138円E収益分配可能額(C-D)45,603,402円
    F収益分配金額39,603,200円F収益分配金額44,125,200円
    G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)266,938円G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)1,478,202円
    H口数291,200口H口数350,200口
    I分配金額(1口当たり)136円I分配金額(1口当たり)126円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成29年 7月11日
    至 平成30年 1月10日
    当期
    自 平成30年 1月11日
    至 平成30年 7月10日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成30年 1月10日現在
    当期
    平成30年 7月10日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成30年 1月10日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券△165,754,119
    親投資信託受益証券△2
    合計△165,754,121

    当期(平成30年 7月10日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    投資信託受益証券291,537,340
    親投資信託受益証券0
    合計291,537,340


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成30年 1月10日現在
    当期
    平成30年 7月10日現在
    1口当たり純資産額52,323円1口当たり純資産額50,406円

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