有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年7月11日-平成31年1月10日)

【提出】
2019/04/10 9:22
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
平成30年 7月10日現在
当期
平成31年 1月10日現在
1.期首元本額14,560,000,000円17,510,000,000円
期中追加設定元本額2,950,000,000円3,460,000,000円
期中一部解約元本額-円150,000,000円
2.受益権の総数350,200口416,400口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額-円721,531,149円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 平成30年 1月11日
至 平成30年 7月10日
当期
自 平成30年 7月11日
至 平成31年 1月10日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 平成30年 1月11日
至 平成30年 2月10日
自 平成30年 7月11日
至 平成30年 8月10日
A当期配当等収益額47,144,643円A当期配当等収益額48,963,074円
B分配準備積立金266,938円B親ファンドの配当等収益額0円
C配当等収益額合計(A+B)47,411,581円C分配準備積立金1,478,202円
D経費4,205,006円D配当等収益額合計(A+B+C)50,441,276円
E収益分配可能額(C-D)43,206,575円E経費4,243,954円
F収益分配金額42,758,400円F収益分配可能額(D-E)46,197,322円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)448,175円G収益分配金額45,712,800円
H口数314,400口H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)484,522円
I分配金額(1口当たり)136円I口数362,800口
J分配金額(1口当たり)126円
自 平成30年 2月11日
至 平成30年 3月10日
自 平成30年 8月11日
至 平成30年 9月10日
A当期配当等収益額46,587,979円A当期配当等収益額48,449,373円
B分配準備積立金448,175円B親ファンドの配当等収益額0円
C配当等収益額合計(A+B)47,036,154円C分配準備積立金484,522円
D経費3,810,778円D配当等収益額合計(A+B+C)48,933,895円
E収益分配可能額(C-D)43,225,376円E経費4,324,920円
F収益分配金額42,746,200円F収益分配可能額(D-E)44,608,975円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)479,176円G収益分配金額43,990,400円
H口数321,400口H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)618,575円
I分配金額(1口当たり)133円I口数372,800口
J分配金額(1口当たり)118円
自 平成30年 3月11日
至 平成30年 4月10日
自 平成30年 9月11日
至 平成30年10月10日
A当期配当等収益額48,384,902円A当期配当等収益額49,983,272円
B分配準備積立金479,176円B親ファンドの配当等収益額0円
C配当等収益額合計(A+B)48,864,078円C分配準備積立金618,575円
D経費4,331,645円D配当等収益額合計(A+B+C)50,601,847円
E収益分配可能額(C-D)44,532,433円E経費4,349,876円
F収益分配金額44,061,600円F収益分配可能額(D-E)46,251,971円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)470,833円G収益分配金額45,767,400円
H口数333,800口H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)484,571円
I分配金額(1口当たり)132円I口数384,600口
J分配金額(1口当たり)119円
自 平成30年 4月11日
至 平成30年 5月10日
自 平成30年10月11日
至 平成30年11月10日
A当期配当等収益額48,384,535円A当期配当等収益額52,634,796円
B分配準備積立金470,833円B親ファンドの配当等収益額0円
C配当等収益額合計(A+B)48,855,368円C分配準備積立金484,571円
D経費4,320,875円D配当等収益額合計(A+B+C)53,119,367円
E収益分配可能額(C-D)44,534,493円E経費4,608,789円
F収益分配金額44,061,600円F収益分配可能額(D-E)48,510,578円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)472,893円G収益分配金額48,195,000円
H口数333,800口H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)315,578円
I分配金額(1口当たり)132円I口数405,000口
J分配金額(1口当たり)119円
自 平成30年 5月11日
至 平成30年 6月10日
自 平成30年11月11日
至 平成30年12月10日
A当期配当等収益額50,095,693円A当期配当等収益額53,127,772円
B分配準備積立金472,893円B親ファンドの配当等収益額0円
C配当等収益額合計(A+B)50,568,586円C分配準備積立金315,578円
D経費4,492,833円D配当等収益額合計(A+B+C)53,443,350円
E収益分配可能額(C-D)46,075,753円E経費4,634,610円
F収益分配金額45,619,200円F収益分配可能額(D-E)48,808,740円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)456,553円G収益分配金額48,647,200円
H口数345,600口H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)161,540円
I分配金額(1口当たり)132円I口数408,800口
J分配金額(1口当たり)119円
自 平成30年 6月11日
至 平成30年 7月10日
自 平成30年12月11日
至 平成31年 1月10日
A当期配当等収益額47,262,011円A当期配当等収益額54,114,424円
B分配準備積立金456,553円B親ファンドの配当等収益額0円
C配当等収益額合計(A+B)47,718,564円C分配準備積立金161,540円
D経費2,115,162円D配当等収益額合計(A+B+C)54,275,964円
E収益分配可能額(C-D)45,603,402円E経費4,830,846円
F収益分配金額44,125,200円F収益分配可能額(D-E)49,445,118円
G次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)1,478,202円G収益分配金額49,135,200円
H口数350,200口H次期繰越金(分配準備積立金)(F-G)309,918円
I分配金額(1口当たり)126円I口数416,400口
J分配金額(1口当たり)118円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 平成30年 1月11日
至 平成30年 7月10日
当期
自 平成30年 7月11日
至 平成31年 1月10日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
平成30年 7月10日現在
当期
平成31年 1月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(平成30年 7月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券291,537,340
親投資信託受益証券0
合計291,537,340

当期(平成31年 1月10日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券△572,715,640
親投資信託受益証券0
合計△572,715,640


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
平成30年 7月10日現在
当期
平成31年 1月10日現在
1口当たり純資産額50,406円1口当たり純資産額48,267円

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