単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)
単位型投信追加型投信	国内海外内外	株式債券不動産投信その他資産資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<属性区分表>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(バンク・キャピタル証券)資産複合 ( ) 資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日々その他( )	グローバル(日本を含む)日本北米欧州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	あり(フルヘッジ)なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

2015/01/09 9:20

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社の運用する証券投資信託は、平成26年11月末日現在、次の通りです。(ただし、親投資信託を除きます。)

種類	本数	純資産総額
単位型株式投資信託	74	302,260	百万円
追加型株式投資信託	62	455,933	百万円
合計	136	758,193	百万円

2015/01/09 9:20

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.026%(税抜0.95%)の率を乗じて得た金額とします。委託会社、受託会社および販売会社の配分についての内訳は次の通りです。

2015/01/09 9:20

#6 投資リスク（連結）

資産規模に関するリスク
ファンドの資産規模によっては、運用方針に基づく運用が効率的にできない場合があります。2015/01/09 9:20

#7 投資制限（連結）

式への投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

2015/01/09 9:20

#8 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第19条、第20条および第21条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権(イ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
ニ.約束手形(イ.ハ.に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/01/09 9:20

#9 投資方針（連結）

1.日本の金融機関が発行したバンク・キャピタル証券を主要投資対象とし、相対的に高水準かつ安定的な利子・配当等収益(インカム収入)の獲得を図りつつ、中長期的に信託財産の着実な成長を目指します。
2.日本のメガバンクグループ*(三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ)が発行するバンク・キャピタル証券に信託財産の純資産総額の50%以上を投資することを目指し、信用リスクをコントロールします。(銀行の統廃合等により、投資対象が変更される場合があります。)
*各グループには、銀行本体およびそれぞれの子会社、関連会社を含みます。

2015/01/09 9:20

#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
(注2)外貨建て資産に属する銘柄の帳簿価額・評価額は、対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
2.種類別及び業種別比率(平成26年11月28日現在)

2015/01/09 9:20

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

(平成26年11月28日現在)
資産の種類	国名	時価合計(円)	投資比率(%)
バンクキャピタル証券	ケイマン	1,807,978,960	104.14
	小計	1,832,748,145	105.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後)		△96,718,892	△5.57
合計(純資産総額)		1,736,029,253	100.00

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。

2015/01/09 9:20

#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1. 有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式移動平均法による原価法
	(2)その他の関係会社有価証券移動平均法による原価法
	(3)その他有価証券(時価のあるもの)期末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産建物附属設備及び工具器具備品は定率法によっております。
	(2)無形固定資産1.ソフトウェア(自社利用分)については、定額法により、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。2.のれんについては、定額法により、効果が及ぶと見積もられる期間(20年)で償却しております。
	(3)長期前払費用定額法により償却しております。

注記事項
(貸借対照表関係)

2015/01/09 9:20

#13 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引為替予約の評価は、原則として、我が国における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

2015/01/09 9:20

#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2015/01/09 9:20

#15 純資産額計算書（連結）

(注)Ⅰの資産には、有価証券の評価損益が含まれています。

2015/01/09 9:20

#16 資産の評価（連結）

資産の評価】
1.基準価額とは、信託財産の純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)をそのときの受益権口数で除して得た額をいいます。
2.組入バンク・キャピタル証券の評価は、原則として価格情報会社の提供する価額、または証券会社、銀行等が提示する価額(売気配相場を除く)のいずれかにより評価します。
3.外貨建て資産の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって評価します。また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって評価します。
4.基準価額は、委託会社の営業日に日々算出され、委託会社および販売会社で1万口当たりの価額として発表されます。基準価額については、販売会社または委託会社の照会先に問い合わせることにより知ることができます。
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社
電話番号 03-5208-5858(受付時間は9:00～17:00 土、日、祝休日を除く)
ホームページ http://www.pinebridge.co.jp/2015/01/09 9:20

#17 運用体制（連結）

用基本方針の決定
・世界中の運用拠点の主要メンバーにより組織されているインベストメント・ストラテジー・ミーティング(ISM:Investment Strategy Meeting)で経済環境、投資戦略、市場リスク分析、各地域の景気サイクルなどの詳細な分析が行われ、株式・債券を中心にその他代替資産を含むPineBridgeとしての運用戦略の概要が決定されます。2015/01/09 9:20