世界セレクト債券ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

受益者	お申込者
	収益分配金(注1)、償還金など↑↓お申込金(※5)
お取扱窓口	販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など
↑↓※1	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※5)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※5)
受託会社	株式会社りそな銀行再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資
投資対象	先進国通貨建ての債券、新興国通貨建ての債券など(ファミリーファンド方式で運用を行ないます｡なお、マザーファンドにおける外貨建資産の運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッド(投資顧問会社)(注2)に運用の指図にかかる権限の一部を委託します。)

(注1)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

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#7 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2009年9月28日	信託契約締結、当初自己設定、運用開始
2010年3月17日	マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図にかかる権限の一部を「ダイワ・アセット・マネジメント(ヨーロッパ)リミテッド」に委託する旨の変更

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#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。

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#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成29年7月21日から平成30年1月22日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

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#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

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#11 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.404%(税抜1.30%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

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#12 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2018/04/13 10:26

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/04/13 10:26

#14 分配の推移（連結）


② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1特定期間	0.0020
第2特定期間	0.0435
第3特定期間	0.0510
第4特定期間	0.0510
第5特定期間	0.0435
第6特定期間	0.0360
第7特定期間	0.0360
第8特定期間	0.0360
第9特定期間	0.0360
第10特定期間	0.0360
第11特定期間	0.0360
第12特定期間	0.0360
第13特定期間	0.0360
第14特定期間	0.0360
第15特定期間	0.0360
第16特定期間	0.0300
第17特定期間	0.0240

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#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2018/04/13 10:26

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/04/13 10:26

#17 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
2017年7月31日	臨時報告書
2017年10月13日	有価証券届出書、有価証券報告書
2017年10月30日	臨時報告書

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#18 収益率の推移（連結）


③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	6.7
第2特定期間	△3.3
第3特定期間	3.0
第4特定期間	6.0
第5特定期間	△4.4
第6特定期間	6.0
第7特定期間	14.7
第8特定期間	0.9
第9特定期間	△1.3
第10特定期間	6.3
第11特定期間	7.6
第12特定期間	△4.1
第13特定期間	△16.2
第14特定期間	△2.0
第15特定期間	1.2
第16特定期間	7.5
第17特定期間	△1.5

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#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。

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#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2018/04/13 10:26

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2018/04/13 10:26

#22 投資リスク（連結）

公社債の価格変動(価格変動リスク・信用リスク)
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します(値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。)。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合(債務不履行)、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します(利息および償還金が支払われないこともあります。)。新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがより高いものになると考えられます。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。2018/04/13 10:26

#23 投資制限（連結）

株式(信託約款)
イ.株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使等により取得したものに限ります。
ロ.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ハ.前ロ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。2018/04/13 10:26

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)④、⑤および⑥に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/04/13 10:26

#25 投資方針（連結）

主要投資対象
下記の各マザーファンド(以下総称して「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
1.先進国セレクト債券マザーファンドの受益証券
2.新興国セレクト債券マザーファンドの受益証券2018/04/13 10:26

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (平成30年2月28日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

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#27 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (平成30年2月28日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		62,451,857	99.54
	内日本	62,451,857	99.54
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		286,654	0.46
純資産総額		62,738,511	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2018/04/13 10:26

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2018/04/13 10:26

#29 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2018/04/13 10:26

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成29年1月21日至平成29年7月20日	当期自平成29年7月21日至平成30年1月22日
営業収益
	有価証券売買等損益	6,615,445	△828,650
	営業収益合計	6,615,445	△828,650
営業費用
	支払利息	16	9
	受託者報酬	17,712	15,809
	委託者報酬	※1559,147	※1499,418
	その他費用	3,262	2,896
	営業費用合計	580,137	518,132
営業利益又は営業損失(△)		6,035,308	△1,346,782
経常利益又は経常損失(△)		6,035,308	△1,346,782
当期純利益又は当期純損失(△)		6,035,308	△1,346,782
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		51,958	△120,740
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△48,154,533	△40,584,517
剰余金増加額又は欠損金減少額		5,625,028	5,918,741
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,625,028	5,918,741
剰余金減少額又は欠損金増加額		205,937	75,026
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	205,937	75,026
分配金		※23,832,425	※22,666,233
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△40,584,517	△38,633,077

2018/04/13 10:26

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/04/13 10:26

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)2018/04/13 10:26

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#34 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当期自平成29年7月21日至平成30年1月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日
		平成30年1月20日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成30年1月22日としております。このため、当特定期間は186日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			前期平成29年7月20日現在	当期平成30年1月22日現在
1.	※1	期首元本額	135,411,824円	120,314,668円
		期中追加設定元本額	576,838円	212,813円
		期中一部解約元本額	15,673,994円	16,474,884円
2.		特定期間末日における受益権の総数	120,314,668口	104,052,597口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は40,584,517円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は38,633,077円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成29年1月21日至平成29年7月20日	当期自平成29年7月21日至平成30年1月22日
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	47,472円	42,313円
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成29年1月21日至平成29年2月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(401,871円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(298,670円)及び分配準備積立金(4,456,789円)より分配対象額は5,157,330円(1万口当たり390.63円)であり、うち792,158円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成29年7月21日至平成29年8月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(299,394円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(283,148円)及び分配準備積立金(2,522,664円)より分配対象額は3,105,206円(1万口当たり259.90円)であり、うち477,908円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成29年2月21日至平成29年3月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(384,151円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(300,115円)及び分配準備積立金(4,035,921円)より分配対象額は4,720,187円(1万口当たり359.93円)であり、うち786,854円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成29年8月22日至平成29年9月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(341,429円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(280,588円)及び分配準備積立金(2,313,298円)より分配対象額は2,935,315円(1万口当たり248.85円)であり、うち471,820円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成29年3月22日至平成29年4月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(304,127円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(299,571円)及び分配準備積立金(3,585,937円)より分配対象額は4,189,635円(1万口当たり323.41円)であり、うち777,265円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成29年9月21日至平成29年10月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(254,904円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(271,625円)及び分配準備積立金(2,104,909円)より分配対象額は2,631,438円(1万口当たり231.26円)であり、うち455,156円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成29年4月21日至平成29年5月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(403,754円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(299,352円)及び分配準備積立金(3,078,108円)より分配対象額は3,781,214円(1万口当たり294.91円)であり、うち512,861円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成29年10月21日至平成29年11月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(243,870円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(256,448円)及び分配準備積立金(1,794,749円)より分配対象額は2,295,067円(1万口当たり214.00円)であり、うち428,990円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成29年5月23日至平成29年6月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(359,066円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(283,087円)及び分配準備積立金(2,788,840円)より分配対象額は3,430,993円(1万口当たり284.71円)であり、うち482,029円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成29年11月21日至平成29年12月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(297,492円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(249,009円)及び分配準備積立金(1,561,225円)より分配対象額は2,107,726円(1万口当たり202.59円)であり、うち416,149円(1万口当たり40円)を分配金額としております。
			(自平成29年6月21日至平成29年7月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(362,376円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(283,916円)及び分配準備積立金(2,660,390円)より分配対象額は3,306,682円(1万口当たり274.84円)であり、うち481,258円(1万口当たり40円)を分配金額としております。	(自平成29年12月21日至平成30年1月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(294,405円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(249,267円)及び分配準備積立金(1,442,568円)より分配対象額は1,986,240円(1万口当たり190.89円)であり、うち416,210円(1万口当たり40円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成29年7月21日至平成30年1月22日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		当期平成30年1月22日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前期平成29年7月20日現在	当期平成30年1月22日現在
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	1,981,639	776,366
合計	1,981,639	776,366

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期平成29年7月20日現在	当期平成30年1月22日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期自平成29年7月21日至平成30年1月22日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前期平成29年7月20日現在	当期平成30年1月22日現在
1口当たり純資産額	0.6627円	0.6287円
(1万口当たり純資産額)	(6,627円)	(6,287円)

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#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.7%(税抜2.5%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2018/04/13 10:26

#36 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2018/04/13 10:26

#37 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】

	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1特定期間末(平成22年1月20日)	532,381,655	533,381,655	1.0648	1.0668
第2特定期間末(平成22年7月20日)	1,861,285,058	1,877,328,422	0.9861	0.9946
第3特定期間末(平成23年1月20日)	1,968,252,587	1,985,602,045	0.9643	0.9728
第4特定期間末(平成23年7月20日)	1,712,443,401	1,727,427,083	0.9714	0.9799
第5特定期間末(平成24年1月20日)	1,201,640,149	1,209,781,336	0.8856	0.8916
第6特定期間末(平成24年7月20日)	659,229,167	663,612,952	0.9023	0.9083
第7特定期間末(平成25年1月21日)	444,998,309	447,671,700	0.9987	1.0047
第8特定期間末(平成25年7月22日)	322,735,991	324,728,811	0.9717	0.9777
第9特定期間末(平成26年1月20日)	248,023,863	249,635,536	0.9234	0.9294
第10特定期間末(平成26年7月22日)	232,282,991	233,757,516	0.9452	0.9512
第11特定期間末(平成27年1月20日)	210,101,824	211,386,306	0.9814	0.9874
第12特定期間末(平成27年7月21日)	171,234,072	172,369,031	0.9052	0.9112
第13特定期間末(平成28年1月20日)	125,711,570	126,755,843	0.7223	0.7283
第14特定期間末(平成28年7月20日)	103,135,238	104,055,832	0.6722	0.6782
第15特定期間末(平成29年1月20日)	87,257,291	88,069,761	0.6444	0.6504
平成29年2月末日	86,166,948	-	0.6521	-
3月末日	85,224,660	-	0.6493	-
4月末日	82,028,004	-	0.6374	-
5月末日	77,314,044	-	0.6388	-
6月末日	78,956,894	-	0.6549	-
第16特定期間末(平成29年7月20日)	79,730,151	80,211,409	0.6627	0.6667
7月末日	78,631,374	-	0.6533	-
8月末日	77,865,024	-	0.6514	-
9月末日	76,914,838	-	0.6518	-
10月末日	69,170,272	-	0.6270	-
11月末日	66,019,759	-	0.6155	-
12月末日	65,708,776	-	0.6315	-
第17特定期間末(平成30年1月22日)	65,419,520	65,835,730	0.6287	0.6327
平成30年1月末日	64,342,699	-	0.6224	-
2月末日	62,738,511	-	0.6068	-

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#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成30年2月28日

Ⅰ 資産総額	62,758,413円
Ⅱ 負債総額	19,902円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	62,738,511円
Ⅳ 発行済数量	103,395,309口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.6068円

純資産額計算書
	平成30年2月28日

Ⅰ 資産総額	36,858,941円
Ⅱ 負債総額	0円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	36,858,941円
Ⅳ 発行済数量	24,470,985口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.5062円

2018/04/13 10:26

#39 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月21日から翌月20日までとします。ただし、第1計算期間は、2009年9月28日から2009年10月20日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。2018/04/13 10:26

#40 設定及び解約の実績（連結）


(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	0	0
第2特定期間	1,401,167,093	13,712,473
第3特定期間	312,857,304	159,199,182
第4特定期間	527,899,843	806,226,405
第5特定期間	152,428,396	558,349,930
第6特定期間	2,066,340	628,300,064
第7特定期間	1,248,657	286,314,313
第8特定期間	856,497	114,285,060
第9特定期間	820,104	64,344,557
第10特定期間	676,712	23,534,767
第11特定期間	605,034	32,278,835
第12特定期間	582,750	25,503,258
第13特定期間	594,800	15,709,185
第14特定期間	611,736	21,224,882
第15特定期間	630,914	18,651,445
第16特定期間	576,838	15,673,994
第17特定期間	212,813	16,474,884

2018/04/13 10:26

#41 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

2018/04/13 10:26

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2018/04/13 10:26

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2018/04/13 10:26

#44 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。2018/04/13 10:26

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

【運用状況】2018/04/13 10:26

#46 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

第1 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券
種類	銘柄	券面総額	評価額(円)	備考
親投資信託受益証券	先進国セレクト債券マザーファンド	24,470,985	38,637,238
	新興国セレクト債券マザーファンド	22,583,486	26,474,620
親投資信託受益証券合計			65,111,858
合計			65,111,858

親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

2018/04/13 10:26

#47 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績

2018/04/13 10:26

#48 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）


(1) 投資状況 (平成30年2月28日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
国債証券		14,490,318	39.31
	内イギリス	6,468,603	17.55
	内アメリカ	6,095,778	16.54
	内オーストラリア	1,925,937	5.23
地方債証券		5,894,666	15.99
	内カナダ	5,894,666	15.99
特殊債券		15,630,302	42.41
	内オーストラリア	15,630,302	42.41
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		843,655	2.29
純資産総額		36,858,941	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。


(2) 投資資産 (平成30年2月28日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

2018/04/13 10:26