（分配準備積立金）、投資信託

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成28年1月21日-平成28年7月20日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成28年1月21日-平成28年7月20日)で絞込み

個別

2016年1月20日: 1271万
2016年7月20日 -34.65%: 830万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2016/10/13 9:16

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2016/10/13 9:16

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
1.	※1	投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用	85,441円	64,256円
2.	※2	分配金の計算過程	(自平成27年7月22日至平成27年8月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(670,427円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(286,439円)及び分配準備積立金(16,378,088円)より分配対象額は17,334,954円(1万口当たり932.58円)であり、うち1,115,291円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年1月21日至平成28年2月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(539,174円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(295,273円)及び分配準備積立金(11,789,166円)より分配対象額は12,623,613円(1万口当たり781.60円)であり、うち969,060円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年8月21日至平成27年9月24日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(683,428円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(290,868円)及び分配準備積立金(15,712,535円)より分配対象額は16,686,831円(1万口当たり909.85円)であり、うち1,100,409円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年2月23日至平成28年3月22日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(489,720円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(302,178円)及び分配準備積立金(11,287,209円)より分配対象額は12,079,107円(1万口当たり752.10円)であり、うち963,636円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年9月25日至平成27年10月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(636,568円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(296,809円)及び分配準備積立金(15,128,382円)より分配対象額は16,061,759円(1万口当たり884.93円)であり、うち1,089,021円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年3月23日至平成28年4月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(456,202円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(296,282円)及び分配準備積立金(10,380,845円)より分配対象額は11,133,329円(1万口当たり721.67円)であり、うち925,627円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年10月21日至平成27年11月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(757,002円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(303,942円)及び分配準備積立金(14,597,180円)より分配対象額は15,658,124円(1万口当たり866.84円)であり、うち1,083,801円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年4月21日至平成28年5月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(399,961円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(302,250円)及び分配準備積立金(9,911,420円)より分配対象額は10,613,631円(1万口当たり687.59円)であり、うち926,161円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年11月21日至平成27年12月21日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(580,587円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(306,734円)及び分配準備積立金(14,009,637円)より分配対象額は14,896,958円(1万口当たり839.57円)であり、うち1,064,608円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年5月21日至平成28年6月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(390,390円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(306,086円)及び分配準備積立金(9,317,073円)より分配対象額は10,013,549円(1万口当たり653.06円)であり、うち920,001円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
			(自平成27年12月22日至平成28年1月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(498,170円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(309,264円)及び分配準備積立金(13,259,012円)より分配対象額は14,066,446円(1万口当たり808.21円)であり、うち1,044,273円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	(自平成28年6月21日至平成28年7月20日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(441,448円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(312,045円)及び分配準備積立金(8,787,462円)より分配対象額は9,540,955円(1万口当たり621.83円)であり、うち920,594円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成28年1月21日至平成28年7月20日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

2016/10/13 9:16

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成28年1月21日至平成28年7月20日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2016/10/13 9:16