eMAXIS国内リートインデックスの(分配準備積立金)の推移 - 全期間

【期間】

個別

2010年1月26日
595万
2010年7月26日 -13.03%
517万
2011年1月26日 +999.99%
1億2747万
2012年1月26日 -24.48%
9627万
2013年1月28日 +216.55%
3億474万
2014年1月27日 -26.5%
2億2398万
2014年7月27日 -33.48%
1億4899万
2015年1月26日 +999.99%
17億6971万
2015年7月26日 -39.5%
10億7068万
2016年1月26日 +11.88%
11億9787万
2017年1月26日 -13.94%
10億3088万
2018年1月26日 +1.19%
10億4319万
2018年7月26日 -20.84%
8億2574万
2019年1月28日 +53.83%
12億7025万
2019年7月28日 -22.23%
9億8782万
2020年1月27日 +131.99%
22億9161万
2020年7月27日 -40.77%
13億5721万
2021年1月26日 +12.08%
15億2123万
2021年7月26日 -41.69%
8億8701万
2022年1月26日 +28.22%
11億3736万
2022年7月26日 -14.65%
9億7072万
2023年1月26日 +32.12%
12億8251万
2023年7月26日 -23.17%
9億8533万
2024年1月26日 +29.77%
12億7867万
2024年7月26日 -21.99%
9億9746万
2025年1月27日 +37.61%
13億7262万
2025年7月27日 -23.21%
10億5398万
2026年1月26日 +94.67%
20億5175万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
5【その他】
①定款の変更等
2026/04/24 9:53
#2 その他、資産管理等の概要(連結)
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
2026/04/24 9:53
#3 その他の手数料等(連結)
【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、マザーファンドの解約に伴う信託財産留保額、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2026/04/24 9:53
#4 その他の関係法人の概況(連結)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2026/04/24 9:53
#5 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
2026/04/24 9:53
#6 ファンドの仕組み(連結)
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
2026/04/24 9:53
#7 ファンドの沿革(連結)
(2)【ファンドの沿革】
2026/04/24 9:53
#8 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証REIT指数(配当込み)と連動する投資成果をめざして運用を行います。
2026/04/24 9:53
#9 ファンドの経理状況(連結)
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/04/24 9:53
#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2026/04/24 9:53
#11 保管(連結)
【保管】
該当事項はありません。2026/04/24 9:53
#12 信託報酬等(連結)
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.44%(税抜0.4%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
2026/04/24 9:53
#13 信託期間(連結)
【信託期間】
無期限(2009年10月28日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2026/04/24 9:53
#14 内国投資信託受益証券事務の概要(連結)
受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/04/24 9:53
#15 分配の推移(連結)
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第8計算期間0円
第9計算期間0円
第10計算期間0円
第11計算期間0円
第12計算期間0円
第13計算期間0円
第14計算期間0円
第15計算期間0円
第16計算期間0円
第17計算期間0円
e border="0">1万口当たりの分配金第8計算期間0円第9計算期間0円第10計算期間0円第11計算期間0円第12計算期間0円第13計算期間0円第14計算期間0円第15計算期間0円第16計算期間0円第17計算期間0円
2026/04/24 9:53
#16 分配方針(連結)
分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2026/04/24 9:53
#17 利害関係人との取引制限(連結)
自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2026/04/24 9:53
#18 参考情報(連結)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日提出書類
2025年 4月25日有価証券届出書
2025年 4月25日有価証券報告書
2025年10月24日有価証券届出書の訂正届出書
2025年10月24日半期報告書
2026/04/24 9:53
#19 収益率の推移(連結)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第8計算期間13.17
第9計算期間△1.33
第10計算期間8.93
第11計算期間23.19
第12計算期間△15.11
第13計算期間9.84
第14計算期間△0.55
第15計算期間2.72
第16計算期間△2.40
第17計算期間22.94
e border="0">収益率(%)第8計算期間13.17第9計算期間△1.33第10計算期間8.93第11計算期間23.19第12計算期間△15.11第13計算期間9.84第14計算期間△0.55第15計算期間2.72第16計算期間△2.40第17計算期間22.94e border="0">(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
2026/04/24 9:53
#20 受益者の権利等(連結)
分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2026/04/24 9:53
#21 委託会社等の概況(連結)
投資環境見通しの策定
各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2026/04/24 9:53
#22 委託会社等の経理状況(連結)
財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、財務諸表等規則第282条及び第306条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/04/24 9:53
#23 投資リスク(連結)
価格変動リスク
一般に、不動産投資信託証券の価格は保有不動産等の価値やそこから得られる収益の増減等により変動するため、当ファンドはその影響を受け不動産投資信託証券の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
保有不動産等の価値は、不動産市況、社会情勢等のマクロ的な要因の他、不動産の質や収益増減等の個別の要因によって変動しますが、災害等による保有不動産の滅失、劣化または毀損があった場合には、その影響を大きく受けることがあります。なお、保有不動産等から得られる収益は、賃料水準、稼働率、借入金利等の要因により変動します。
また、不動産投資信託証券は、株式と同様に上場市場で取引が行われ市場の需給を受けて価格が決定しますが、利回りに着目して取引される傾向もあるため、公社債と同様に、金利の影響を受けることがあります。よって、金利の上昇局面では、不動産投資信託証券に対する投資価値が相対的に低下し、不動産投資信託証券の市場価格が下落する場合があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。2026/04/24 9:53
#24 投資不動産物件(連結)
【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/04/24 9:53
#25 投資制限(連結)
株式
株式への投資は行いません。2026/04/24 9:53
#26 投資対象(連結)
投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.不動産投信指数先物取引等
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2026/04/24 9:53
#27 投資方針(連結)
【投資方針】
東証REIT指数マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
東証REIT指数マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)不動産投資信託証券に実質的な投資を行い、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果をめざして運用を行います。
マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。
対象インデックスとの連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を利用し不動産投資信託証券の実質投資比率が100%を超える場合があります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2026/04/24 9:53
#28 投資有価証券の主要銘柄(連結)
①【投資有価証券の主要銘柄】
e border="0">a評価額上位30銘柄e border="0">2026年 1月30日現在
国/地域種類銘柄名数量簿価単価(円)簿価金額(円)評価単価(円)評価金額(円)投資比率(%)
日本親投資信託受益証券東証REIT指数マザーファンド3,319,897,5044.268814,172,066,3284.265314,160,358,82399.99
e border="0">国/
2026/04/24 9:53
#29 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
2026年 1月30日現在
(単位:円)
e border="0">2026年 1月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
親投資信託受益証券日本14,160,358,82399.99
コール・ローン、その他資産(負債控除後)718,5830.01
純資産総額14,161,077,406100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)親投資信託受益証券日本14,160,358,82399.99コール・ローン、その他資産
2026/04/24 9:53
#30 換金(解約)手数料(連結)
【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額(当該基準価額の0.1%)が差し引かれます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2026/04/24 9:53
#31 換金(解約)手続等(連結)
解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/04/24 9:53
#32 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
第16期自 2024年 1月27日至 2025年 1月27日第17期自 2025年 1月28日至 2026年 1月26日
営業収益
受取利息68,829304,068
有価証券売買等損益△247,563,0882,790,114,144
営業収益合計△247,494,2592,790,418,212
営業費用
支払利息466-
受託者報酬7,839,5207,292,416
委託者報酬54,876,51651,046,831
その他費用407,538379,084
営業費用合計63,124,04058,718,331
営業利益又は営業損失(△)△310,618,2992,731,699,881
経常利益又は経常損失(△)△310,618,2992,731,699,881
当期純利益又は当期純損失(△)△310,618,2992,731,699,881
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)△121,618,536681,345,330
期首剰余金又は期首欠損金(△)9,955,420,8239,361,886,537
剰余金増加額又は欠損金減少額4,375,965,7603,875,953,614
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額4,375,965,7603,875,953,614
剰余金減少額又は欠損金増加額4,780,500,2834,693,219,180
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額4,780,500,2834,693,219,180
分配金--
期末剰余金又は期末欠損金(△)9,361,886,53710,594,975,522
2026/04/24 9:53
#33 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2026/04/24 9:53
#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(3)【株主資本等変動計算書】
第39期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2026/04/24 9:53
#35 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/04/24 9:53
#36 注記表(連結)
(3)【注記表】
2026/04/24 9:53
#37 申込手数料、ファンドの状況(連結)
【申込手数料】
ありません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2026/04/24 9:53
#38 申込(販売)手続等(連結)
申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2026/04/24 9:53
#39 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および2026年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
e border="0">下記計算期間末日および2026年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。(単位:円)
純資産総額基準価額(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第8計算期間末日(2017年 1月26日)12,277,505,08512,277,505,08526,82426,824
第9計算期間末日(2018年 1月26日)11,727,564,89211,727,564,89226,46626,466
第10計算期間末日(2019年 1月28日)10,969,823,18210,969,823,18228,83128,831
第11計算期間末日(2020年 1月27日)16,383,985,16116,383,985,16135,51735,517
第12計算期間末日(2021年 1月26日)15,011,838,70115,011,838,70130,15030,150
第13計算期間末日(2022年 1月26日)14,170,187,93914,170,187,93933,11833,118
第14計算期間末日(2023年 1月26日)14,395,409,59214,395,409,59232,93532,935
第15計算期間末日(2024年 1月26日)14,132,506,03714,132,506,03733,83333,833
第16計算期間末日(2025年 1月27日)13,428,510,76413,428,510,76433,02133,021
第17計算期間末日(2026年 1月26日)14,057,663,78414,057,663,78440,59840,598
2025年 1月末日13,011,468,63433,418
2月末日12,820,510,24833,601
3月末日12,475,154,69933,479
4月末日12,562,545,92933,984
5月末日12,665,376,46134,567
6月末日12,833,927,26135,538
7月末日13,228,283,61537,287
8月末日13,687,509,77738,738
9月末日13,709,147,83838,857
10月末日13,832,768,73939,785
11月末日14,190,519,49241,133
12月末日14,263,225,79041,125
2026年 1月末日14,161,077,40640,561
e border="0">純資産総額基準価額
2026/04/24 9:53
#40 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2026年 1月30日現在
(単位:円)
e border="0">2026年 1月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額14,195,005,090
Ⅱ 負債総額33,927,684
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)14,161,077,406
Ⅳ 発行済口数3,491,263,044
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)4.0561
(10,000口当たり)(40,561)
e border="0">Ⅰ 資産総額14,195,005,090Ⅱ 負債総額33,927,684Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)14,161,077,406Ⅳ 発行済口数3,491,263,044口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)4.0561(10,000口当たり)(40,561)
2026/04/24 9:53
#41 計算期間(連結)
【計算期間】
毎年1月27日から翌年1月26日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2026/04/24 9:53
#42 設定及び解約の実績(連結)
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数解約口数発行済口数
第8計算期間2,602,602,5913,102,948,4474,577,010,910
第9計算期間1,992,821,1642,138,664,9134,431,167,161
第10計算期間1,237,594,0511,863,849,7123,804,911,500
第11計算期間4,065,761,0593,257,638,1814,613,034,378
第12計算期間4,452,103,6784,086,067,4034,979,070,653
第13計算期間2,995,997,1503,696,418,7764,278,649,027
第14計算期間1,651,570,9531,559,314,1424,370,905,838
第15計算期間2,161,503,3512,355,323,9754,177,085,214
第16計算期間1,914,802,8572,025,263,8444,066,624,227
第17計算期間1,399,060,2912,002,996,2563,462,688,262
e border="0">設定口数解約口数発行済口数第8計算期間2,602,602,5913,102,948,4474,577,010,910第9計算期間1,992,821,1642,138,664,9134,431,167,161第10計算期間1,237,594,0511,863,849,7123,804,911,500第11計算期間4,065,761,0593,257,638,1814,613,034,378第12計算期間4,452,103,6784,086,067,4034,979,070,653第13計算期間2,995,997,1503,696,418,7764,278,649,027第14計算期間1,651,570,9531,559,314,1424,370,905,838第15計算期間2,161,503,3512,355,323,9754,177,085,214第16計算期間1,914,802,8572,025,263,8444,066,624,227第17計算期間1,399,060,2912,002,996,2563,462,688,262
2026/04/24 9:53
#43 課税上の取扱い(連結)
個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
2026/04/24 9:53
#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】2026/04/24 9:53
#45 資産の評価(連結)
基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
2026/04/24 9:53
#46 附属明細表(連結)
(4)【附属明細表】
e border="0">第1 有価証券明細表
2026/04/24 9:53
#47 (参考情報)運用実績(連結)
≪参考情報≫
2026/04/24 9:53
#48 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
純資産額計算書
2026年 1月30日現在
(単位:円)
e border="0">2026年 1月30日現在(単位:円)
Ⅰ 資産総額182,602,973,595
Ⅱ 負債総額473,187,123
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)182,129,786,472
Ⅳ 発行済口数42,700,447,069
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)4.2653
(10,000口当たり)(42,653)
e border="0">Ⅰ 資産総額182,602,973,595Ⅱ 負債総額473,187,123Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)182,129,786,472Ⅳ 発行済口数42,700,447,069口Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)4.2653(10,000口当たり)(42,653)
2026/04/24 9:53
#49 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
[2026年 1月26日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン2,281,598,094
投資証券178,400,230,578
派生商品評価勘定16,147,030
未収入金79,036,800
未収配当金1,483,644,029
未収利息44,566
差入委託証拠金135,389,358
流動資産合計182,396,090,455
資産合計182,396,090,455
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定17,519,820
前受金23,515,750
未払解約金783,522,676
流動負債合計824,558,246
負債合計824,558,246
純資産の部
元本等
元本42,533,103,530
剰余金
剰余金又は欠損金(△)139,038,428,679
元本等合計181,571,532,209
純資産合計181,571,532,209
負債純資産合計182,396,090,455
注記表
2026/04/24 9:53
#50 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
投資状況
2026年 1月30日現在
(単位:円)
e border="0">2026年 1月30日現在(単位:円)
資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
投資証券日本177,921,178,00097.69
コール・ローン、その他資産(負債控除後)4,208,608,4722.31
純資産総額182,129,786,472100.00
e border="0">資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)投資証券日本177,921,178,00097.69コール・ローン、その他資産
(負債控除後)―4,208,608,4722.31純資産総額182,129,786,472100.00e border="0">(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。その他の資産の投資状況
2026/04/24 9:53

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