・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資信託の運用および投資一任契約に基づく運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行っています。
・平成26年11月末現在、委託会社が、運用する投資信託(総ファンド数40本、純資産総額38,123百万円。ただし、親投資信託は除きます。)は以下の通りです。

ファンドの種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	35	33,455
単位型株式投資信託	5	4,668
合計	40	38,123

純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

2015/02/10 9:27

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.0152%(税抜0.94%)
投資対象とする投資信託証券	0.9893%(税抜0.9885%)程度※
実質的負担	2.0045%(税抜1.9285%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0152%(税抜0.94%)の率を乗じて得た額とします。
・当ファンドが負担する実質的な信託報酬率(概算)は、年2.0045%(税抜1.9285%)±0.05%です。

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#5 投資リスク（連結）

② 為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治および経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動します。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替相場の変動の影響を受けます。為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合は、当ファンドの基準価額が値下がりする要因になります。
③ カントリーリスク

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#6 投資制限（連結）

3)デリバティブ取引の直接利用は行いません。
4)外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
5)資金の借入れ

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#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

③ 原則として、外貨建資産の為替ヘッジは行いません。
④ 市況動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

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#9 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	6,641,903	3.73
	韓国	165,922,116	93.10
	小計	172,564,019	96.83
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	5,658,439	3.17
合計(純資産総額)		178,222,458	100.00

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#10 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
退職給付費用	7,435	5,223
固定資産減価償却費	6,526	354
消耗器具備品費	2,982	8,373

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#12 注記表（連結）

項目	第5期自平成25年11月12日至平成26年11月10日
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。(2)計算期間末日の取扱い平成25年11月10日が休日のため、前計算期間末日を平成25年11月11日としております。このため、当計算期間は364日となっております。

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#13 純資産の推移（連結）

純資産の推移】2015/02/10 9:27

#14 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	180,823,550	円
Ⅱ 負債総額	2,601,092	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	178,222,458	円
Ⅳ 発行済口数	170,980,000	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0424	円

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#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
		(平成25年3月31日)		(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		151,547		110,882
流動資産合計		313,770		199,269
固定資産
有形固定資産
建物附属設備(純額)	*1	0	*1	0
有形固定資産合計		0		0
無形固定資産
ソフトウェア		0		―
無形固定資産合計		0		―
投資その他の資産
投資有価証券		100,000		100,000

		(単位:千円)
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
純資産の部
株主資本

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#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

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#17 運用体制（連結）

・運用組織、内部管理およびファンドに係る意思決定を監督する組織

委員会名または部署名	役割
投資委員会(原則月1回開催)	当社または再委託先が行う運用および投資一任契約に基づく運用戦略について、運用計画の見直しの要否、運用の継続の可否および運用上必要な措置等を決定するとともに、資産運用リスク管理上必要な事項等の決定を行います。
運用状況検討会(原則月1回開催)	当社または再委託先が行う運用が信託約款に準拠して行われるとともに、投資判断の妥当性が確保され、合理的な運用成果が得られているか等を検証し、運用計画の見直しの要否、運用の継続の可否および運用上必要な措置について投資委員会に報告または勧告を行います。

・社内規程
委託会社では、社内規程でファンドの運用に当たって遵守すべき事項等を定めているほか、ポートフォリオの設定・管理と発注に関する規則、利益相反管理規程等の規則・規程を定め、法令遵守の徹底ならびにインサイダー取引および利益相反取引の防止に努めています。また、資産運用リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用部門から独立した部署が、運用の指図および運用状況について、運用の基本方針や法令諸規則等に照らして適切かどうかのモニタリング・検証を行っています。

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#18 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2014年11月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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