- #1 その他の手数料等（連結）
託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0108%(税抜0.01%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2017/01/20 9:41- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成28年11月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。
| 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 追加型株式投資信託 | 171 | 1,951,649 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 2 | 4,029 |
| 合計 | 173 | 1,955,679 |
- #3 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
①委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率1.215%(税抜1.125%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
②①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2017/01/20 9:41- #4 受益者の権利等（連結）
b.償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
c.換金(解約)請求権
2017/01/20 9:41- #5 投資リスク（連結）
⑥当ファンドが投資対象とするマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全額が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
3.管理体制
2017/01/20 9:41- #6 投資制限（連結）
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入の指図をすることができます。なお、当該公社債の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
2017/01/20 9:41- #7 投資対象（連結）
以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものであり、これら投資信託の関係法人等により内容が変更となる場合があります。
| TMA Asian Small to Mid Cap Equity Fund(以下、当概要において「ファンド」といいます。また、日本語訳として「東京海上アジア中小型エクイティファンド」と表示することがあります。) |
| 運用方針 | 日本を除くアジア諸国・地域の中小型株式等への投資により、信託財産の中長期的な成長を目指します。 |
| 主な投資制限 | ・同一企業が発行する株式への投資は、ファンド純資産総額の10%を超えないものとします。・投資信託証券への投資は、ファンド純資産総額の5%を超えないものとします。 |
| 収益分配 | 収益等を勘案し、分配を行うことがあります。 |
| 決算日 | 原則として毎年9月20日 |
| 信託報酬等 | ファンドの純資産総額に対し年率0.65%を乗じて得た額が投資顧問会社および副投資顧問会社への報酬の合計額としてファンドから支払われます。この他、ファンドは株式等の売買委託手数料等の取引に要する費用、組入有価証券の保管に要する費用(保管銀行に対する報酬は含まれません。)、信託財産に関する租税等を負担します。受託会社、保管銀行ならびに事務代行会社に対する報酬、監査報酬、法的費用等は投資顧問会社が支払うものとします。 |
| 関係法人 | 受託会社:Global Funds Trust Company |
| 保管銀行、事務代行会社:Nomura Bank (Luxembourg)S.A. |
| 投資顧問会社:東京海上アセットマネジメント株式会社 |
| 副投資顧問会社:Tokio Marine Asset Management International Pte. Ltd. |
※資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | 120,806,033 | 4.08 |
| 合計(純資産総額) | 2,954,966,353 | 100.00 |
(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 1,809 | 1,809 | 10,952,676 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △804,759 |
| 当期純利益 | | | 2,992,189 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 3,604 | 3,604 | 3,604 |
| 当期変動額合計 | 3,604 | 3,604 | 2,191,034 |
| 当期末残高 | 5,414 | 5,414 | 13,143,710 |
第31期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(貸借対照表関係)
| 第30期平成27年3月31日現在 | 第31期平成28年3月31日現在 |
| |
| *2.関係会社に対する主な資産・負債当事業年度において、関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の合計額の100分の5を超えており、その金額は850,899千円であります。 | *2.関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。関係会社に対する未払金 732,363千円 |
(損益計算書関係)
- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | 第13期[平成28年 4月20日現在] | 第14期[平成28年10月20日現在] |
| 2.※1 | 計算期間末日における受益権の総数 | 4,716,483,525口 | 4,097,570,779口 |
| 3.※2 | 元本の欠損 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,076,730,998円であります。 | 純資産額が元本総額を下回っており、その差額は978,672,742円であります。 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2017/01/20 9:41
- #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成28年11月30日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 19,768,857 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 2,954,966,353 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 3,953,278,885 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 0.7475 | 円 |
(ご参考:親投資信託の現況)
- #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| (単位:千円) |
| 負債合計 | | 3,814,487 | | 3,553,655 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | 13,138,296 | | 10,085,959 |
- #15 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
2017/01/20 9:41- #16 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成28年11月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/01/20 9:41- #17 附属明細表（連結）
(1)
純資産計算書
| 平成27年9月18日現在 |
| 発行済受益証券口数 | 280,000 |
| 発行済受益証券1口当たりの純資産 | 18,559 |
(2)重要な会計方針に関する注記
当財務書類は、ファンドに適用されるルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠して作成されております。当ファンドの重要な会計方針は下記のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
