有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年5月27日-平成26年11月26日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

― ピクテ次世代環境関連株投信 ―

① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。
信託金の限度額は4,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/内外/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル (日本を含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ	あり なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	内外	目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	グローバル (日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界(日本を含みます)の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	なし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。

― マネープール・ファンド ―

① ファンドは、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行うことを基本とします。
信託金の限度額は4,000億円です。
② ファンドの商品分類※は、追加型投信/国内/債券です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ

<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (債券))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として債券に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、債券を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(http://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色

― ピクテ次世代環境関連株投信 ―

a 主に世界の空気関連企業と水関連企業等の株式に投資します

空気関連企業とは、地球の温暖化につながるとされている二酸化炭素や汚染物質を排出しない、もしくは少ないエネルギーを生産、利用または利用の効率化を推進するなど、きれいな空気の実現に貢献すると考えられる企業を指します。

水関連企業とは、水質改善・浄化等を行う企業、ミネラル・ウォーターの製造・販売企業、汚水や廃棄物の処理を行う企業、前記の事業に関する装置の販売またはコンサルティング企業等で、きれいな水の供給を可能にすると考えられる企業を指します。

※上記の「空気および水関連企業」の説明は、平成27年2月20日現在のものであり、将来見直しを行う場合があります。
b 空気関連企業および水関連企業等の株式への配分比率が概ね等分となるようポートフォリオを構築します
(注)平成27年4月28日を適用日として、信託約款の変更を予定しております。詳しくは後記の信託約款変更予定のお知らせをご覧ください。

― マネープール・ファンド ―

○本邦通貨表示の公社債等を主な投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
○「ピクテ次世代環境関連株投信」と「マネープール・ファンド」間でスイッチング(後記をご参照ください。)が可能です。
(注)平成27年4月28日をもって信託終了(繰上償還)を予定しております。詳しくは後記の信託終了(繰上償還)予定のお知らせをご覧ください。

― 各ファンド共通 ―

c 年2回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います
○毎年5月および11月の各26日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 ○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 ○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。
[信託約款変更予定および信託終了(繰上償還)予定のお知らせ]

「ピクテ次世代環境関連株投信」信託約款変更予定のお知らせ 当目論見書により募集を行います「ピクテ次世代環境関連株投信」につきましては、信託約款の変更を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、変更予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。 ■予定している信託約款変更の内容 実質的な主要投資対象を「世界の空気関連企業および水関連企業等の株式」から「世界の環境関連企業の株式」に変更いたします。 ■変更理由 新たに浮上する可能性のある環境問題にも機動的に対応できるよう、実質的な主要投資対象を限定せず、より広範な環境関連企業の株式に投資することを可能とするためです。 ■約款変更適用開始予定日 平成27年4月28日 「ピクテ次世代環境関連株投信マネープール・ファンド」信託終了(繰上償還)予定のお知らせ 当目論見書により募集を行います「ピクテ次世代環境関連株投信マネープール・ファンド」につきましては、信託終了(繰上償還)を以下のとおりに予定しております。ご投資者の皆様におかれましては、信託終了(繰上償還)予定の内容をご確認のうえ、ファンドの購入申込みを行っていただきますようお願い申し上げます。 ■信託終了(繰上償還)理由 当ファンドはピクテ・マネープール・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)を通じて運用を行っておりますが、当ファンドおよびマザーファンドの純資産総額は、平成26年12月末日現在で約75万円となっており、当初設定時に想定していた運用が困難な状況が続いているため、信託を終了し繰上償還を行うものです。 ■信託終了(繰上償還)予定日 平成27年4月28日 ○上記の信託約款変更および信託終了(繰上償還)は、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)をもって実施する予定です。書面決議の議決権の行使は、各ファンドにおける平成27年2月23日時点の受益者(平成27年2月19日までに取得申込みをされた方を含みます。)を対象としております。本書面決議は、各ファンドにつき、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の賛成により可決されます。この場合、予定通り平成27年4月28日をもって信託約款の変更を適用または信託終了(繰上償還)いたします。 ※なお、平成27年2月20日以降に購入のお申込みをされ取得した受益権については、書面決議の手続きの対象とはなりませんのでご留意ください。 ※「ピクテ次世代環境関連株投信マネープール・ファンド」につきましては、当該信託終了(繰上償還)が決定した場合、平成27年3月21日以降のファンドの購入申込みの受付を中止いたします。なお、「ピクテ次世代環境関連株投信」へのスイッチング申込みの最終受付日は平成27年4月23日、換金申込みの最終受付日は平成27年4月24日となります。 ※「ピクテ次世代環境関連株投信」につきましては、上記信託約款変更の実施が決定した場合、平成27年4月28日よりファンドの名称を「ピクテ・エコディスカバリー・アロケーション・ファンド(年2回決算型)(愛称:エコディスカバリー年2)」に変更する予定です。