（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

Ⅱ.属性区分

投資対象資産による属性区分	その他資産(投資信託証券(債券))	目論見書または投資信託約款において、主として投資信託証券に投資する旨の記載があるものをいう。ただし、当ファンドは、投資信託証券(親投資信託)を通じて主として債券に投資する。
決算頻度による属性区分	年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
投資対象地域による属性区分	グローバル(日本を含む)	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資形態による属性区分	ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジによる属性区分	<ヘッジなし>為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。
	<ヘッジあり>為替ヘッジあり(フルヘッジ)	目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。なお、「為替ヘッジ」とは、対円での為替リスクに対するヘッジの有無をいう。

上記は、一般社団法人投資信託協会の定義を基に委託会社が作成したものを含みます。なお、上記以外の商品分類・属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
③ 信託金の限度額は各ファンド5,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。

2017/12/15 9:16

#2 投資リスク（連結）

資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因

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#3 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
c.金銭債権
d.約束手形(手形割引市場において売買される手形に限ります。)2017/12/15 9:16

#4 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

中間会計期間自 平成29年1月 1日至 平成29年6月30日

2. 金融商品の時価等に関する事項平成29年6月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。(単位:百万円)(注)金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。⑤投資有価証券投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。⑥長期差入保証金事務所敷金の時価については、事務所の敷金を当該賃貸借契約期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。⑦未払手数料、⑧未払費用これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。⑨デリバティブ取引デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。

(有価証券関係)
e>中間会計期間

2017/12/15 9:16

#5 注記表（連結）

1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

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