有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成28年11月22日-平成29年5月22日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		当期 自 平成28年11月22日 至 平成29年 5月22日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び 評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日の取扱い 平成28年11月20日及び平成29年5月20日とその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成28年11月21日とし、当特定期間末日を平成29年5月22日としております。このため、当特定期間は、182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

区 分		前期 [平成28年11月21日現在]	当期 [平成29年 5月22日現在]
1.※1	期首元本額	94,251,794,423円	161,285,000,348円
	期中追加設定元本額	82,017,879,067円	27,217,933,780円
	期中一部解約元本額	14,984,673,142円	24,260,716,706円
2.※1	特定期間末日における受益権の総数	161,285,000,348口	164,242,217,422口
3.※2	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は9,469,159,076円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は12,417,621,852円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 平成28年 5月21日 至 平成28年11月21日		当期 自 平成28年11月22日 至 平成29年 5月22日
※1	分配金の計算過程	※1	分配金の計算過程
(平成28年5月21日から平成28年6月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(221,907,067円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,671,232,890円)及び分配準備積立金(58,011,944円)より、分配対象額は3,951,151,901円(1万口当たり381.94円)であり、うち310,334,326円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成28年11月22日から平成28年12月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(343,840,104円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,881,642,911円)及び分配準備積立金(262,966,994円)より、分配対象額は5,488,450,009円(1万口当たり331.97円)であり、うち495,963,362円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成28年6月21日から平成28年7月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(238,834,220円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,879,708,822円)及び分配準備積立金(122,028,426円)より、分配対象額は4,240,571,468円(1万口当たり374.49円)であり、うち339,691,770円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成28年12月21日から平成29年1月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(442,123,621円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,721,296,949円)及び分配準備積立金(353,025,365円)より、分配対象額は5,516,445,935円(1万口当たり328.76円)であり、うち503,356,784円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成28年7月21日から平成28年8月22日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(301,666,474円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(15,696,551円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,257,193,965円)及び分配準備積立金(131,941,595円)より、分配対象額は4,706,498,585円(1万口当たり371.54円)であり、うち379,996,044円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成29年1月21日から平成29年2月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(396,656,406円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,744,270,570円)及び分配準備積立金(285,734,496円)より、分配対象額は5,426,661,472円(1万口当たり322.70円)であり、うち504,463,382円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成28年8月23日から平成28年9月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(226,619,631円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,697,744,351円)及び分配準備積立金(130,566,690円)より、分配対象額は5,054,930,672円(1万口当たり359.39円)であり、うち421,947,757円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成29年2月21日から平成29年3月21日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(301,377,276円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,661,853,206円)及び分配準備積立金(171,546,795円)より、分配対象額は5,134,777,277円(1万口当たり311.23円)であり、うち494,916,516円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成28年9月21日から平成28年10月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(264,126,339円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,885,455,983円)及び分配準備積立金(213,947,591円)より、分配対象額は5,363,529,913円(1万口当たり347.76円)であり、うち462,675,094円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成29年3月22日から平成29年4月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(414,121,558円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,445,694,705円)及び分配準備積立金(220,798,878円)より、分配対象額は5,080,615,141円(1万口当たり306.54円)であり、うち497,205,908円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(平成28年10月21日から平成28年11月21日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(346,108,338円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,975,698,674円)及び分配準備積立金(166,594,272円)より、分配対象額は5,488,401,284円(1万口当たり340.27円)であり、うち483,855,001円(1万口当たり30円)を分配金額としております。		(平成29年4月21日から平成29年5月22日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(323,893,298円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(4,411,046,477円)及び分配準備積立金(134,664,178円)より、分配対象額は4,869,603,953円(1万口当たり296.47円)であり、うち492,726,652円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
I.金融商品の状況に関する事項

区 分		前期 自 平成28年 5月21日 至 平成28年11月21日	当期 自 平成28年11月22日 至 平成29年 5月22日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びその リスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

区 分		前期 [平成28年11月21日現在]	当期 [平成29年 5月22日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
前期(自 平成28年5月21日 至 平成28年11月21日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	3,011,128,261
合計	3,011,128,261

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
当期(自 平成28年11月22日 至 平成29年5月22日)
売買目的有価証券

	(単位:円)
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	5,530,880,447
合計	5,530,880,447

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
 通貨関連
前期(平成28年11月21日現在)

					(単位:円)
区分	種  類	契約額等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建	153,079,532,379	―	161,238,339,821	△8,158,807,442
	米ドル	53,789,900,238	―	58,356,819,166	△4,566,918,928
	ユーロ	49,314,947,300	―	50,782,784,925	△1,467,837,625
	豪ドル	49,974,684,841	―	52,098,735,730	△2,124,050,889
	合計	153,079,532,379	―	161,238,339,821	△8,158,807,442

当期(平成29年5月22日現在)

					(単位:円)
区分	種  類	契約額等		時  価	評価損益
			うち1年超
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	買建	2,440,533,177	―	2,406,397,274	△34,135,903
	米ドル	1,031,474,488	―	1,007,029,954	△24,444,534
	ユーロ	639,446,017	―	656,722,560	17,276,543
	豪ドル	769,612,672	―	742,644,760	△26,967,912
	売建	151,261,381,191	―	153,733,744,374	△2,472,363,183
	米ドル	53,112,513,754	―	53,497,874,876	△385,361,122
	ユーロ	47,752,940,839	―	50,339,001,849	△2,586,061,010
	豪ドル	50,395,926,598	―	49,896,867,649	499,058,949
	合計	153,701,914,368	―	156,140,141,648	△2,506,499,086

 (注)1.時価の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・  特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・  特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)

前期 [平成28年11月21日現在]		当期 [平成29年 5月22日現在]
1口当たり純資産額	0.9413円	1口当たり純資産額	0.9244円
(1万口当たり純資産額	9,413円)	(1万口当たり純資産額	9,244円)