有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第26期(2022/05/21-2022/11/21)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	区 分	当期 自 2022年 5月21日 至 2022年11月21日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い 2022年11月20日が休日のため、当特定期間末日を2022年11月21日としております。このため、当特定期間は185日となっております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

前期 自 2021年11月23日 至 2022年 5月20日	当期 自 2022年 5月21日 至 2022年11月21日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
(貸借対照表に関する注記)

	区 分	前期 [2022年 5月20日現在]	当期 [2022年11月21日現在]
1.※1	期首元本額	67,587,223,501円	62,658,157,007円
	期中追加設定元本額	433,694,702円	747,100,914円
	期中一部解約元本額	5,362,761,196円	4,174,189,374円
2.※1	特定期間末日における受益権の総数	62,658,157,007口	59,231,068,547口
3.※2	元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,429,870,561円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は17,233,381,335円であります。

 
 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 自 2021年11月23日 至 2022年 5月20日	当期 自 2022年 5月21日 至 2022年11月21日
※1 分配金の計算過程 (2021年11月23日から2021年12月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(75,241,432円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(105,329,213円)及び分配準備積立金(165,080,178円)より、分配対象額は345,650,823円(1万口当たり51.81円)であり、うち100,031,226円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	※1 分配金の計算過程 (2022年5月21日から2022年6月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(75,283,556円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(37,523,722円)及び分配準備積立金(189,263,917円)より、分配対象額は302,071,195円(1万口当たり48.67円)であり、うち62,034,714円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(2021年12月21日から2022年1月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(80,579,796円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(104,579,691円)及び分配準備積立金(138,983,473円)より、分配対象額は324,142,960円(1万口当たり49.00円)であり、うち99,174,732円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2022年6月21日から2022年7月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(101,280,843円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(37,192,237円)及び分配準備積立金(199,295,188円)より、分配対象額は337,768,268円(1万口当たり55.26円)であり、うち61,104,652円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(2022年1月21日から2022年2月21日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(83,810,449円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(69,995,602円)及び分配準備積立金(148,856,546円)より、分配対象額は302,662,597円(1万口当たり47.08円)であり、うち96,404,198円(1万口当たり15円)を分配金額としております。	(2022年7月21日から2022年8月22日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(109,268,924円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(37,930,335円)及び分配準備積立金(235,622,992円)より、分配対象額は382,822,251円(1万口当たり63.41円)であり、うち60,355,581円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(2022年2月22日から2022年3月22日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(74,515,855円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(37,906,984円)及び分配準備積立金(167,324,977円)より、分配対象額は279,747,816円(1万口当たり43.74円)であり、うち63,928,928円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(2022年8月23日から2022年9月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(70,930,318円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(38,000,608円)及び分配準備積立金(282,281,995円)より、分配対象額は391,212,921円(1万口当たり65.26円)であり、うち59,936,371円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(2022年3月23日から2022年4月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(71,522,244円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(37,721,960円)及び分配準備積立金(175,949,189円)より、分配対象額は285,193,393円(1万口当たり45.05円)であり、うち63,279,073円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(2022年9月21日から2022年10月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(75,053,387円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(9,217,212円)及び分配準備積立金(320,331,658円)より、分配対象額は404,602,257円(1万口当たり67.88円)であり、うち59,582,499円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(2022年4月21日から2022年5月20日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(71,858,097円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(37,563,173円)及び分配準備積立金(182,219,209円)より、分配対象額は291,640,479円(1万口当たり46.52円)であり、うち62,658,157円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(2022年10月21日から2022年11月21日までの分配金計算期間) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(111,930,833円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,027,683円)及び分配準備積立金(333,103,750円)より、分配対象額は455,062,266円(1万口当たり76.81円)であり、うち59,231,068円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

	区 分	前期 自 2021年11月23日 至 2022年 5月20日	当期 自 2022年 5月21日 至 2022年11月21日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行なっております。	同左
2.	金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券及びデリバティブ取引であります。デリバティブ取引には、為替予約取引が含まれております。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門において厳格に実施される体制としています。 法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドラインの遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。 これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築しております。	同左

 
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

	区 分	前期 [2022年 5月20日現在]	当期 [2022年11月21日現在]
1.	貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
		(2)デリバティブ取引 (デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(2)デリバティブ取引 同左
		(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

 
(有価証券に関する注記)
前期(自 2021年11月23日 至 2022年5月20日)
売買目的有価証券

種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△2,078,304,147円
合計	△2,078,304,147円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
 
当期(自 2022年5月21日 至 2022年11月21日)
売買目的有価証券

種 類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△312,520,799円
合計	△312,520,799円

(注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
 
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期(2022年5月20日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	47,243,340,100	―	46,525,475,600	717,864,500
	米ドル	15,591,759,100	―	15,458,364,100	133,395,000
	ユーロ	15,793,307,700	―	15,548,768,100	244,539,600
	豪ドル	15,858,273,300	―	15,518,343,400	339,929,900
合 計		47,243,340,100	―	46,525,475,600	717,864,500

 
 
当期(2022年11月21日現在)

					(単位:円)
区 分	種 類			時 価	評価損益
		契約額等	うち 1年超
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	40,827,683,300	―	40,084,063,800	743,619,500
	米ドル	14,069,939,800	―	13,585,739,800	484,200,000
	ユーロ	13,269,945,500	―	13,164,774,000	105,171,500
	豪ドル	13,487,798,000	―	13,333,550,000	154,248,000
合 計		40,827,683,300	―	40,084,063,800	743,619,500

(注)1.時価の算定方法
(1)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・ 特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
 
(1口当たり情報に関する注記)

前期 [2022年 5月20日現在]		当期 [2022年11月21日現在]
1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.7537円 7,537円)	1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額	0.7090円 7,090円)