有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成26年12月7日-平成27年12月6日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資信託をいいます。以下同じ。)の一部またはすべてに投資するほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.国債証券
2.特別の法律により設定された法人の発行する出資証券
3.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
③ 金融商品の指図範囲
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等および委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することの指図ができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形

投資対象とする投資信託証券の概要(別に定める投資信託証券)
<シンプレクスNYダウ・ジョーンズ・インデックス・トラッカー・ファンド>(ケイマン籍米ドル建外国投資信託)

基本方針	ダウ・ジョーンズ工業株30種平均の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象	主としてダウ・ジョーンズ工業株30種平均に採用されている銘柄の株式、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均に関連する株価指数先物取引および短期公社債に投資します。
運用方針	主としてダウ・ジョーンズ工業株30種平均に採用されている銘柄の株式、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均に関連する株価指数先物取引に投資を行ない、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均の動きに連動する投資成果をめざします。 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
収益分配	原則として、年4回、2月、5月、8月、11月に分配を行ないます。ただし、分配金がゼロとなる場合があります。
信託報酬	純資産総額に対し年0.45% (国内における消費税等相当額はかかりません。) 有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料の50%以内の額。
申込手数料	ありません。
信託財産留保金	ありません。
その他の費用	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、管理費用、監査費用、「ダウ・ジョーンズ工業株30種平均」その他これに類する標章の使用料、法律顧問費用など。
信託期間	2058年10月31日
決算日	年1回、10月31日
投資運用会社	シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
管理会社	シンプレクス・グローバル・インベストメンツ・リミテッド
受託会社	シティトラスト(ケイマン)リミテッド

基本方針	国内の公社債への投資により、安定した収益の確保を目指して運用を行ないます。
主な投資対象	格付の高い国債および公社債を主要投資対象とします。
運用方針	格付の高い国債および公社債に投資を行ない、利息等収益の確保を目指して運用を行ないます。 ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
投資制限	株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資は行ないません。 外貨建資産への投資は行ないません。
収益分配	収益分配は行ないません。
信託報酬	ありません。
申込手数料	ありません。
信託財産留保金	ありません。
その他の費用	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。
当初設定上限額	1億円を上限とします。
信託の上限額	100億円を上限とします。
信託期間	無期限
決算日	年1回、11月30日(休業日の場合は翌営業日)
設定日	平成21年12月7日(月)
委託会社	シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社