有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第25期(令和3年10月20日-令和4年4月19日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期自 2021年10月20日至 2022年4月19日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び特殊債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期2021年10月19日現在	当期2022年4月19日現在
1.		期首元本額	10,724,847,727円	9,690,865,933円
		期中追加設定元本額	253,205,874円	200,345,123円
		期中一部解約元本額	1,287,187,668円	1,396,107,203円
2.		受益権の総数	9,690,865,933口	8,495,103,853口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,919,569,883円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,902,639,392円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期自 2021年4月20日至 2021年10月19日	当期自 2021年10月20日至 2022年4月19日
1.		分配金の計算過程	(自2021年4月20日 至2021年5月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(30,122,411円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(390,196,798円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は420,319,209円(1万口当たり396.52円)であり、うち31,800,076円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2021年10月20日 至2021年11月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(22,250,073円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(322,069,467円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は344,319,540円(1万口当たり367.82円)であり、うち28,082,592円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2021年5月20日 至2021年6月21日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(28,860,569円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(380,892,227円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は409,752,796円(1万口当たり394.38円)であり、うち31,169,091円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2021年11月20日 至2021年12月20日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(21,716,518円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(307,693,115円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は329,409,633円(1万口当たり361.67円)であり、うち27,323,361円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2021年6月22日 至2021年7月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(22,497,284円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(372,253,779円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は394,751,063円(1万口当たり386.42円)であり、うち30,646,553円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2021年12月21日 至2022年1月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(23,784,538円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(295,387,948円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は319,172,486円(1万口当たり358.39円)であり、うち26,717,101円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2021年7月20日 至2021年8月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(24,451,160円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(358,110,729円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は382,561,889円(1万口当たり380.76円)であり、うち30,141,472円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2022年1月20日 至2022年2月21日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(27,231,604円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(290,422,146円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は317,653,750円(1万口当たり359.23円)であり、うち26,527,363円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2021年8月20日 至2021年9月21日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(25,396,380円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(345,123,258円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は370,519,638円(1万口当たり376.59円)であり、うち29,516,395円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2022年2月22日 至2022年3月22日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(25,542,224円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(288,800,110円)及び分配準備積立金(698,148円)より分配対象収益は315,040,482円(1万口当たり358.30円)であり、うち26,377,770円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2021年9月22日 至2021年10月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(26,571,945円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(335,901,684円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は362,473,629円(1万口当たり374.03円)であり、うち29,072,597円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2022年3月23日 至2022年4月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(26,717,969円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(278,915,044円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は305,633,013円(1万口当たり359.77円)であり、うち25,485,311円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
2.		委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額3,539,859円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 3,100,623円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期自 2021年4月20日至 2021年10月19日	当期自 2021年10月20日至 2022年4月19日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期2021年10月19日現在	当期2022年4月19日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期2021年10月19日現在	当期2022年4月19日現在
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△18,375,308	△9,399,370
特殊債券	△12,484,331	△22,824,682
合計	△30,859,639	△32,224,052

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	前期2021年10月19日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	156,282,592	-	156,185,078	97,514
アメリカ・ドル	156,282,592	-	156,185,078	97,514
買建	156,282,592	-	156,200,533	△82,059
インドネシア・ルピア	156,282,592	-	156,200,533	△82,059
合計	312,565,184	-	312,385,611	15,455

種類	当期2022年4月19日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	15,453,654	-	15,507,136	△53,482
ユーロ	15,453,654	-	15,507,136	△53,482
合計	15,453,654	-	15,507,136	△53,482

(注)時価の算定方法為替予約取引1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。3. 換算において円未満の端数は切捨てております。※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期2021年10月19日現在	当期2022年4月19日現在
1口当たり純資産額	0.4923円	0.5406円
(1万口当たり純資産額)	(4,923円)	(5,406円)