有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(2024/10/22-2025/04/21)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		当期自 2024年10月22日至 2025年4月21日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券及び特殊債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		特定期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年4月19日及び10月19日を特定期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前特定期間末日を2024年10月21日、当特定期間末日を2025年4月21日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			前期2024年10月21日現在	当期2025年4月21日現在
1.		期首元本額	6,427,774,294円	5,778,586,060円
		期中追加設定元本額	153,849,009円	153,358,737円
		期中一部解約元本額	803,037,243円	630,714,176円
2.		受益権の総数	5,778,586,060口	5,301,230,621口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,454,108,400円であります。	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は2,525,024,502円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			前期自 2024年4月20日至 2024年10月21日	当期自 2024年10月22日至 2025年4月21日
1.		分配金の計算過程	(自2024年4月20日 至2024年5月20日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(23,989,582円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(207,011,793円)及び分配準備積立金(20,103,934円)より分配対象収益は251,105,309円(1万口当たり400.47円)であり、うち18,810,364円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2024年10月22日 至2024年11月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(18,176,488円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(189,484,853円)及び分配準備積立金(21,948,772円)より分配対象収益は229,610,113円(1万口当たり401.49円)であり、うち17,156,496円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2024年5月21日 至2024年6月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(17,496,436円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(199,687,280円)及び分配準備積立金(24,273,631円)より分配対象収益は241,457,347円(1万口当たり399.45円)であり、うち18,133,927円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2024年11月20日 至2024年12月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(13,461,659円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(186,496,223円)及び分配準備積立金(22,475,305円)より分配対象収益は222,433,187円(1万口当たり395.47円)であり、うち16,873,277円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2024年6月20日 至2024年7月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(18,707,637円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(195,132,841円)及び分配準備積立金(22,922,420円)より分配対象収益は236,762,898円(1万口当たり401.24円)であり、うち17,702,209円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2024年12月20日 至2025年1月20日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,852,468円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(179,855,920円)及び分配準備積立金(18,232,997円)より分配対象収益は210,941,385円(1万口当たり389.28円)であり、うち16,255,961円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2024年7月20日 至2024年8月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(16,192,459円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(193,697,931円)及び分配準備積立金(23,633,275円)より分配対象収益は233,523,665円(1万口当たり398.93円)であり、うち17,560,950円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2025年1月21日 至2025年2月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(14,100,980円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(178,280,023円)及び分配準備積立金(14,625,908円)より分配対象収益は207,006,911円(1万口当たり385.59円)であり、うち16,105,676円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2024年8月20日 至2024年9月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(15,548,439円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(193,136,362円)及び分配準備積立金(22,130,932円)より分配対象収益は230,815,733円(1万口当たり395.60円)であり、うち17,503,630円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2025年2月20日 至2025年3月19日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,074,808円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(177,083,522円)及び分配準備積立金(12,490,822円)より分配対象収益は201,649,152円(1万口当たり378.26円)であり、うち15,992,572円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自2024年9月20日 至2024年10月21日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(19,676,921円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(191,389,965円)及び分配準備積立金(19,902,124円)より分配対象収益は230,969,010円(1万口当たり399.69円)であり、うち17,335,758円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自2025年3月20日 至2025年4月21日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(12,597,910円)、費用控除後、繰越欠損金を補填した有価証券売買等損益(0円)、信託約款に規定される収益調整金(176,169,804円)及び分配準備積立金(8,484,926円)より分配対象収益は197,252,640円(1万口当たり372.08円)であり、うち15,903,691円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
2.		委託費用	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額2,546,958円	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額1,938,282円 なお、2025年4月1日以降、運用の再委託を廃止しております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		前期自 2024年4月20日至 2024年10月21日	当期自 2024年10月22日至 2025年4月21日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。これらは、市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク)、信用リスク、及び流動性リスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。運用評価委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		前期2024年10月21日現在	当期2025年4月21日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	前期2024年10月21日現在	当期2025年4月21日現在
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券	△628,470	5,813,120
特殊債券	△7,051,436	3,141,083
合計	△7,679,906	8,954,203

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期2024年10月21日現在	当期2025年4月21日現在
1口当たり純資産額	0.5753円	0.5237円
(1万口当たり純資産額)	(5,753円)	(5,237円)