剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2017年1月30日
- -4億2584万
- 2017年7月28日
- -1億8602万
個別
- 2016年7月28日
- -10億1842万
- 2017年1月30日
- -4億2584万
- 2017年7月28日
- -1億8602万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/10/20 9:16
第14期自平成28年7月29日至平成29年1月30日 第15期自平成29年1月31日至平成29年7月28日 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 14,305,587 7,510,569 期首剰余金又は期首欠損金(△) △1,018,426,569 △425,843,597 剰余金増加額又は欠損金減少額 114,589,368 55,090,384 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 114,589,368 55,090,384 剰余金減少額又は欠損金増加額 411,962 50,463,142 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 411,962 50,463,142 分配金 ※2- ※2- 期末剰余金又は期末欠損金(△) △425,843,597 △186,028,277 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 平成28年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。2017/10/20 9:16
① 剰余金の配当の総額 13,262百万円
② 配当の原資 利益剰余金 - #3 注記表(連結)
- 2017/10/20 9:16
(金融商品に関する注記)(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第14期自 平成28年7月29日至 平成29年1月30日 第15期自 平成29年1月31日至 平成29年7月28日 1. ※1 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 7,061,249円 7,250,145円 2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,109,581円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(10,619,416円)及び分配準備積立金(212,693,946円)より分配対象額は238,422,943円(1万口当たり702.40円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(36,081,043円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(39,316,343円)及び分配準備積立金(199,736,503円)より分配対象額は275,133,889円(1万口当たり813.69円)であり、分配を行っておりません。
- #4 附属明細表(連結)
- 2017/10/20 9:16
貸借対照表 元本 ※1 1,153,586,081 1,030,755,386 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △207,599,090 19,615,398