（分配準備積立金）、投資信託

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成29年1月17日-平成29年7月18日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成29年1月17日-平成29年7月18日)で絞込み

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2017年7月18日: 778万

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2017/10/11 9:04

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2017/10/11 9:04

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成28年7月16日至平成29年1月16日	当期自平成29年1月17日至平成29年7月18日
	※1	分配金の計算過程	(自平成28年7月16日至平成28年8月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(184,821,305円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,409,895,603円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,594,716,908円(1万口当たり482.58円)であり、うち372,444,756円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成29年1月17日至平成29年2月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(189,585,554円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,054,286,439円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,243,871,993円(1万口当たり340.41円)であり、うち329,585,040円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自平成28年8月16日至平成28年9月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(176,999,275円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(3,132,610,915円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,309,610,190円(1万口当たり457.08円)であり、うち362,040,370円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成29年2月16日至平成29年3月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(147,973,627円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,891,554,720円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,039,528,347円(1万口当たり313.21円)であり、うち325,583,725円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自平成28年9月16日至平成28年10月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(206,037,673円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,895,647,233円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は3,101,684,906円(1万口当たり436.09円)であり、うち355,625,208円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成29年3月16日至平成29年4月17日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(169,894,701円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,702,109,755円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,872,004,456円(1万口当たり289.57円)であり、うち323,240,646円(1万口当たり50円)を分配金額としております。
			(自平成28年10月18日至平成28年11月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(154,389,956円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,695,188,725円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,849,578,681円(1万口当たり408.28円)であり、うち348,970,955円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成29年4月18日至平成29年5月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(177,715,762円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,533,423,345円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,711,139,107円(1万口当たり267.40円)であり、うち191,974,743円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成28年11月16日至平成28年12月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(197,746,574円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,448,166,361円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,645,912,935円(1万口当たり387.30円)であり、うち341,584,400円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成29年5月16日至平成29年6月15日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(149,966,666円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,454,073,712円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,604,040,378円(1万口当たり262.00円)であり、うち183,666,536円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成28年12月16日至平成29年1月16日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(162,430,884円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,265,683,971円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は2,428,114,855円(1万口当たり361.58円)であり、うち335,761,116円(1万口当たり50円)を分配金額としております。	(自平成29年6月16日至平成29年7月18日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(187,078,759円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(1,387,198,613円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は1,574,277,372円(1万口当たり263.42円)であり、うち179,291,394円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成29年1月17日至平成29年7月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

2017/10/11 9:04

#4 附属明細表（連結）

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成29年1月17日至平成29年7月18日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

2017/10/11 9:04