有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2016/05/02 9:04
イ)受益者の解約により各ファンドの純資産総額が20億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- ① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。2016/05/02 9:04
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>「アッシュモア・エマージング・マーケッツ・トライアセット・ファンド・リミテッド BRLクラス」 - #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
- ① ファンドの目的2016/05/02 9:04
主として、新興国の様々な資産に投資を行なう投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。
② ファンドの基本的性格 - #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、平成28年2月末現在の投資信託などは次の通りです。2016/05/02 9:04
種 類 ファンド本数 純資産額 (単位:億円) 投資信託総合計 601 105,316 株式投資信託 548 83,878 単位型 102 2,812 追加型 446 81,066 公社債投資信託 53 21,437 単位型 39 371 追加型 14 21,066 - #5 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2016/05/02 9:04
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0692%(税抜0.99%)の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 1.0692%(税抜0.99%) 投資対象とする投資信託証券 1.25%程度※ 実質的負担 2.3192%(税抜2.24%)程度
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)1.25%程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は2.3192%(税抜2.24%)程度となります。 - #6 委託会社等の概況（連結）
- 1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。2016/05/02 9:04
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれの運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。 - #7 投資リスク（連結）
- ③ 信用リスク2016/05/02 9:04
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じるリスクが高まる場合があります。 - #8 投資制限（連結）
- 3)投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。2016/05/02 9:04
4)外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
5)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券またはマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。 - #9 投資対象（連結）
- 投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。2016/05/02 9:04
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券 - #10 投資方針（連結）
- 投資方針】
・主として、新興国の様々な資産を投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2016/05/02 9:04 - #11 投資状況-001
- (1)【投資状況】2016/05/02 9:04
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 ガーンジー 28,483,682,862 96.42 親投資信託受益証券 日本 28,766,468 0.10 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 1,027,637,414 3.48 合計(純資産総額) 29,540,086,744 100.00 - #12 投資状況-002
- (1)【投資状況】2016/05/02 9:04
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 ガーンジー 6,526,389,279 97.16 親投資信託受益証券 日本 6,650,990 0.10 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 183,918,208 2.74 合計(純資産総額) 6,716,958,477 100.00 - #13 投資状況-003
- (1)【投資状況】2016/05/02 9:04
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 ガーンジー 188,350,088 97.49 親投資信託受益証券 日本 190,018 0.10 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 4,665,127 2.41 合計(純資産総額) 193,205,233 100.00 - #14 投資状況-004
- (1)【投資状況】2016/05/02 9:04
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 投資証券 ガーンジー 129,695,246 97.49 親投資信託受益証券 日本 130,224 0.10 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 3,208,722 2.41 合計(純資産総額) 133,034,192 100.00 - #15 換金（解約）手続等（連結）
- (9)受付の中止および取消2016/05/02 9:04
・委託会社は、投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求(スイッチングを含みます。以下同じ。)の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日およびその前営業日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
・委託会社は、当ファンドのスイッチング先となる以下のファンド(当ファンドを除きます。)が取得の申込みの受付を行なわない措置を取ったときは、原則として当該スイッチングの受付を停止します。スイッチングの受付を停止した場合には、受益者は当該受付停止当日およびその前営業日のスイッチングの申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのスイッチングの申込みを撤回しない場合には、当該受付停止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約請求を受け付けることができる日とします。)にスイッチングを受け付けたものとして取り扱います。 - #16 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (単位:百万円)2016/05/02 9:04
第55期(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職金 32 16 固定資産減価償却費 109 148 福利費 847 908 (単位:百万円) 関係会社株式評価損 4,500 - 固定資産処分損 0 0 割増退職金 59 243 - #17 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (重要な会計方針)2016/05/02 9:04
(会計方針の変更)項目 第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法 ② その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定) (2) デリバティブ時価法 2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産定率法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 (2) 無形固定資産定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (2) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 4 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。(3) ヘッジ方針ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。 5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務年数に対応した高格付社債の流通利回りを基礎とする方法から退職給付の支払見込期間及び期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が63百万円減少、繰延税金資産が22百万円減少、繰越利益剰余金が41百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に対する影響額は、軽微であります。 - #18 注記表（連結）
- 2016/05/02 9:04
前期自 平成27年 2月 4日至 平成27年 8月 3日 当期自 平成27年 8月 4日至 平成28年 2月 3日 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 同左 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。 同左 金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。 同左 - #19 申込（販売）手続等（連結）
- (10)受付の中止および取消2016/05/02 9:04
・委託会社は、投資対象とする投資信託証券への投資ができない場合、金融商品取引所※における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込み(スイッチングを含みます。以下同じ。)の受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。 - #20 純資産の推移-001
- ①【純資産の推移】2016/05/02 9:04
- #21 純資産額計算書-001
- 【純資産額計算書】2016/05/02 9:04
Ⅰ 資産総額 29,719,185,609 円 Ⅱ 負債総額 179,098,865 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 29,540,086,744 円 Ⅳ 発行済口数 148,945,095,675 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.1983 円 - #22 純資産額計算書-002
- 【純資産額計算書】2016/05/02 9:04
Ⅰ 資産総額 6,752,417,980 円 Ⅱ 負債総額 35,459,503 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,716,958,477 円 Ⅳ 発行済口数 21,436,291,265 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3133 円 - #23 純資産額計算書-003
- 【純資産額計算書】2016/05/02 9:04
Ⅰ 資産総額 198,126,168 円 Ⅱ 負債総額 4,920,935 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 193,205,233 円 Ⅳ 発行済口数 461,180,615 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.4189 円 - #24 純資産額計算書-004
- 【純資産額計算書】2016/05/02 9:04
Ⅰ 資産総額 133,160,121 円 Ⅱ 負債総額 125,929 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 133,034,192 円 Ⅳ 発行済口数 340,806,456 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.3904 円 - #25 設定及び解約の実績-001
- 以下の運用状況は2016年 2月29日現在です。2016/05/02 9:04
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #26 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- (1)【貸借対照表】2016/05/02 9:04
(単位:百万円) 第55期(平成26年3月31日) 第56期(平成27年3月31日) 資産の部 流動資産 現金・預金 ※3 17,805 ※3 14,206 立替金 303 666 繰延税金資産 984 1,446 その他 ※2 30 ※2 195 流動資産合計 27,826 27,750 固定資産 有形固定資産 建物 ※1 47 ※1 56 有形固定資産合計 181 222 無形固定資産 ソフトウエア 91 113 無形固定資産合計 91 113 投資その他の資産 投資有価証券 7,290 14,184 長期前払費用 - 0 繰延税金資産 525 248 投資その他の資産合計 30,271 36,936 (単位:百万円) 負債合計 12,840 15,758 純資産の部 株主資本 - #27 資産の評価（連結）
- (1)【資産の評価】2016/05/02 9:04
① 基準価額の算出
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
