純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定をおこなうとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託の運用指図(投資運用業)および受益権の直接募集業務をおこないます。
2024年7月末現在における、委託会社の運用する証券投資信託は追加型株式投資信託1本、純資産額は47,258百万円です。

2024/10/18 9:01

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、「結い 2101」の計算期間を通じて毎日、その純資産総額に年1.100%(税抜年1.00%)の率を乗じて得た額とし、信託報酬にかかる委託会社(販売会社を含む)および受託会社の配分については、次のとおりです。

2024/10/18 9:01

#3 分配方針（連結）

4.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、計算期間における収益率を示すものではありません。

2024/10/18 9:01

#4 投資制限（連結）

式への投資割合
株式(新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます)への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%超を基本とします。また、非株式割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。
②外貨建資産への投資割合

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#5 投資方針（連結）

(ⅰ)主として国内の株式市場の中で、顧客・消費者、社員とその家族、取引先、地域、自然・環境、匠の技術、株主等を大切にし、持続的で豊かな社会を醸成できる企業を対象として、その時点での市場価値が割安であると考えられる銘柄を選別し、長期的に分散投資します。
(ⅱ)運用対象とする有価証券の価格変動リスク等を回避するため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
(ⅲ)外貨建資産については、原則として為替ヘッジをおこないません。

2024/10/18 9:01

#6 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	15,495,833,438	32.79
合計(純資産総額)		47,258,482,788	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本30,801,261,55065.18債券日本961,387,8002.03現金・預金・その他資産(負債控除後)―15,495,833,43832.79合計(純資産総額)47,258,482,788100.00

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法	関係会社出資金投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産定率法を採用しています。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物 10～24年構築物 10～15年器具備品 3～20年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき償却しています。
3.収益および費用の計上基準	委託者報酬委託者報酬は当社が運用する投資信託に係る信託報酬で、ファンドの日々の純資産総額に一定率を乗じて算出された報酬金額を、役務を提供し、かつ当該金額が明らかになったときに計上します。投資事業組合管理収入投資事業組合管理収入には、投資事業管理報酬が含まれており、一定の期間にわたる履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

e>(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について

2024/10/18 9:01

#8 注記表（連結）

項目		第14期(2023年 7月19日現在)	第15期(2024年 7月19日現在)
	2.計算期間末日における受益権の総数	23,343,735,075口	21,914,565,866口
	3.計算期間末日における1口当たり純資産額	2.1126円	2.1879円
	(1万口当たり純資産額)	(21,126円)	(21,879円)
	4.元本の欠損	該当事項はありません。	該当事項はありません。

2024/10/18 9:01

#9 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第6計算期間末日(2015年 7月21日)18,43118,4311.68211.6821第7計算期間末日(2016年 7月19日)23,89223,8921.55221.5522第8計算期間末日(2017年 7月19日)28,57128,5711.76841.7684第9計算期間末日(2018年 7月19日)37,16437,1641.93681.9368第10計算期間末日(2019年 7月19日)38,35938,3591.82921.8292第11計算期間末日(2020年 7月20日)42,05542,0551.90911.9091第12計算期間末日(2021年 7月19日)48,57648,5762.11232.1123第13計算期間末日(2022年 7月19日)47,29547,2951.97491.9749第14計算期間末日(2023年 7月19日)49,31649,3162.11262.1126第15計算期間末日(2024年 7月19日)47,94747,9472.18792.18792023年 7月末日49,526―2.1241―8月末日49,620―2.1217―9月末日48,996―2.0930―10月末日48,187―2.0326―11月末日48,714―2.0617―12月末日48,070―2.0619―2024年 1月末日48,583―2.1085―2月末日49,184―2.1360―3月末日47,867―2.1728―4月末日47,303―2.1493―5月末日47,013―2.1373―6月末日48,022―2.1776―7月末日47,258―2.1614―

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	47,342,711,301	円
Ⅱ 負債総額	84,228,513	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	47,258,482,788	円
Ⅳ 発行済数量	21,864,253,908	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1614	円

e border="0">Ⅰ 資産総額47,342,711,301円Ⅱ 負債総額84,228,513円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)47,258,482,788円Ⅳ 発行済数量21,864,253,908口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.1614円

2024/10/18 9:01

#11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】
e>(単位:千円)

		前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
負債合計		595,699	650,356
純資産の部
株主資本

2024/10/18 9:01

#12 資産の評価（連結）

①基準価額の計算方法
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます)や預金その他の資産をいいます。以下同じ)の円換算については、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替予約取引の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
②有価証券などの評価基準

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#13 運用状況（連結）

以下の運用状況は2024年 7月31日現在のものです。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2024/10/18 9:01