資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額とし、信託財産中から支払います。

純資産総額	監査報酬率
100億円超 の部分50億円超 100億円以下 の部分10億円超 50億円以下 の部分10億円以下 の部分	年 0.00216%年 0.00324%年 0.00540%年 0.01080%	(税抜0.002%)(税抜0.003%)(税抜0.005%)(税抜0.010%)

③ 信託事務の諸費用

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#2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式一般大型株中小型株債券一般公債社債その他債券クレジット属性( )不動産投信その他資産(投資信託証券(不動産投信))資産複合( )資産配分固定型資産配分変更型	年1回年2回年4回年6回(隔月)年12回(毎月)日 々その他( )	グローバル日 本北 米欧 州アジアオセアニア中南米アフリカ中近東(中東)エマージング	ファミリーファンドファンド・オブ・ファンズ

商品分類表
追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信(リート)	目論見書または約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券または不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
属性区分表
年12回(毎月)	目論見書または約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または約款において、マザーファンド(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く)を投資対象として投資するものをいう。

前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人 投資信託協会ホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
平成28年12月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りです(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	318	52,114
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	54	9,537
単位型公社債投資信託	3	114
合計	375	61,766

○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますので、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.08%(税抜1.0%)の率をかけた額とし、その配分は次の通りです。

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#5 投資リスク（連結）

受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・短期金融資産の運用に関する留意点
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがあります。

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#6 投資制限（連結）

資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。
③ 株式への直接投資は行いません。

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#7 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産(国内の通貨建表示のものに限ります)の種類は、次に掲げるものとします。

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#8 投資方針（連結）

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

種類別及び業種別投資比率
	小計		100.00
合 計(対純資産総額比)			100.00
(注)投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

「ニッセイJリートオープン(毎月分配型)」
		(平成28年11月30日現在)
資産の種類		時価合計(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		88,633,035,881	100.00
	内 日本	88,633,035,881	100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		△2,566,496	△0.00
純資産総額		88,630,469,385	100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。

(参考情報)
「ニッセイJ-REIT マザーファンド」

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(重要な会計方針)

	時価のないもの…移動平均法に基づく原価法によっております。③ 関係会社株式移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	① 有形固定資産定率法によっております。なお、主な耐用年数は、建物3～15年、車両6年、器具備品2～20年であります。
	② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	① 賞与引当金従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対する支給見込額のうち当期負担額を計上しております。② 退職給付引当金従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。③ 役員退職慰労引当金役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.消費税等の会計処理	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。前事業年度 当事業年度(平成27年3月31日) (平成28年3月31日)建物 272,378千円 287,659千円車両 6,425 6,720器具備品 481,704 453,566計 760,508 747,946

(損益計算書関係)

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#13 注記表（連結）

2.	1口当たり純資産額	1.2709円	1.0960円
	(1万口当たり純資産額)	(12,709円)	(10,960円)

(金融商品に関する注記)

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#14 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

平成28年11月30日現在、同日前1年以内における各月末及び各特定期間末の純資産の推移は次のとおりであります。
	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)

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#15 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

「ニッセイJリートオープン(毎月分配型)」	(平成28年11月30日現在)
Ⅰ 資産総額	89,029,397,282円
Ⅱ 負債総額	398,927,897円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	88,630,469,385円
Ⅳ 発行済数量	77,204,814,741口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1480円

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#16 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を差引いた金額(「純資産総額」といいます)を計算日の受益権総口数で割った金額をいいます。

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#17 運用体制（連結）

運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マネジャー/アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
内部管理体制および意思決定を監督する組織
<受託会社に対する管理体制等>委託会社は、受託会社(再信託先も含む)に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託会社より受取っています。
○ 上記運用体制は本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2017/02/10 9:13

#18 附属明細表（連結）

該当事項はありません。
第7 その他特定資産の明細表
該当事項はありません。

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