- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
a.信託の終了
イ.委託会社は、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、一部解約により純資産総額が10億円を下回ることとなったとき、又はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ロ.委託会社は、上記イ.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ書面決議の日並びに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
2014/05/20 15:48- #2 その他の手数料等（連結）
②その他
その他、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書及び目論見書など法定資料の作成・交付に係る費用並びに監査費用等は、投資信託財産の純資産総額の年0.108%(税抜0.1%)を上限として投資信託財産から支払う事ができます。また委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時及び期中に、随時係る費用の年率を見直して、これを変更することができます。
但し、当該費用は信託財産の規模等により変動するため、事前に料率や上限等を表示することができません。
2014/05/20 15:48- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託会社が運用の指図及び受益権を直接募集する証券投資信託は平成 26 年 3 月末日現在、以下の通りです。
| 種類 | 本数 | 純資産総額 |
| 追加型株式投資信託 | 4本 | 4,886,893,020円 |
- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の表に従って計算された信託報酬額に消費税等に相当する金額を加算した金額とします。信託報酬に係る委託会社、販売会社及び受託会社の間の配分は次の通りとなります。
2014/05/20 15:48- #5 投資制限（連結）
資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の50%未満とします。但し、信託約款又は規約等においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については制限を設けません。
③外貨建資産への投資には制限を設けません。
2014/05/20 15:48- #6 投資対象（連結）
※指定投資信託証券の一部の受託会社について、信託事務処理の一部を他の信託銀行に再信託する場合があります。
<指定投資信託証券の概要①>
| 種類・項目 | ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドSA(適格機関投資家限定) |
| 投資対象 | 親投資信託の受益証券を主要投資対象とします。 |
| 投資制限 | ① 株式への実質投資割合には制限を設けません。② 投資信託受益証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④ 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。⑤ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。⑧ 外国為替予約取引は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため行います。 |
| 収益分配時期及び方法 | 毎決算時(原則として12月25日。但し、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。但し、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| ファンドに係る費用 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.08%(消費税込)(委託会社 0.6% 販売会社 0.3% 受託会社 0.1%)※内訳は概算値となります。また、小数点第2位以下を切り捨てています。 |
| 販売手数料 | なし |
<指定投資信託証券の概要②>
| 種類・項目 | ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ・ファンドSA(適格機関投資家限定) |
| 投資対象 | 親投資信託の受託証券を主要投資対象とします。 |
| 投資制限 | ① 株式への実質投資割合には制限を設けません。② 投資信託証券(親投資信託の受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。④ 新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。⑤ 同一銘柄の新株引受権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 同一銘柄の転換社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。⑧ 外国為替予約取引は、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するため行います。 |
| 収益分配時期及び方法 | 毎決算時(原則として12月25日。但し、同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。② 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。但し、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。 |
| ファンドに係る費用 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.08%(消費税込)(委託会社 0.6% 販売会社 0.3% 受託会社 0.1%)※内訳は概算値となります。また、小数点第2位以下を切り捨てています。 |
| 販売手数料 | なし |
<指定投資信託証券の概要③>
| 種類・項目 | TMA長期投資ファンド(適格機関投資家限定) |
| ファンドに係る費用 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対し年率0.513%(税抜0.475%) |
| 販売手数料 | なし |
| 信託財産留保金 | 解約時の基準価額の0.3% |
| その他の費用 | 監査報酬(純資産総額に対し、税込年0.0108%(上限32.4万円)、有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務等に要する諸費用等をファンドの信託財産を通じて間接的にご負担いただきます。 |
| その他 |
<指定投資信託証券の概要④>
| 種類・項目 | さわかみファンド |
| ファンドに係る費用 |
| 信託報酬 | 純資産総額に対して年率1.08%(税抜1.0%)(委託会社 年0.594% 販売会社 年0.378% 受託会社 年0.108%)(税抜:委託会社 年0.55% 販売会社 年0.35% 受託会社 年0.1%) |
| 販売手数料 | なし |
- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
2014/05/20 15:48- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】(平成 26 年 3 月末日現在)
| 投資資産の種類 | 時価(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他の資産(負債控除後) | 12,598,053 | 2.05 |
| 純資産総額 | | 613,316,526 | 100.00 |
(注1)投資比率は、ファンドの
純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
|
| 当期末残高 | 2,295 | ― |
| 純資産合計 | | |
| 当期首残高 | 97,201 | 74,827 |
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
① 増資
平成25年2月の株式会社ルネットに対する第三者割当増資により、純資産は増加しました。また、同年4月に設定した『コドモ ファンド』へのシードマネーの受け入れと、新規顧客の開拓に一層注力することで、委託者報酬を増加させて財務体質を改善・強化させる計画です。
しかしながら当社の事業の継続は上記の諸施策の成否に依存しており、収益拡大施策については実施途上であり当初予定した計画どおりに推進できない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとともに、当社存続に重大な懸念を生ずる可能性が存在します。
2014/05/20 15:48- #11 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 区 分 | 第5期平成25年2月25日現在 | 第6期平成26年2月25日現在 |
|
| 3. | 元本の欠損 | 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は42,450,093円であります。 | ― |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #12 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成 26 年 3 月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
2014/05/20 15:48- #13 純資産額計算書（連結）
【
純資産額計算書】
| 平成 26 年 3 月末日現在 |
| Ⅱ 負債総額 | 595,032円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 613,316,526円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 531,324,755口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.1543円 |
- #14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | (単位:千円) |
| 負債合計 | | 8,438 | | 6,593 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
- #15 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券、及び借入有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則として、わが国における当日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、外国為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
b.基準価額(受益権1口当たりの純資産価額を表示したもの)は、毎営業日に委託会社及び販売会社に問合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、原則として翌日の日本経済新聞に掲載されます。なお、基準価額は1万口単位で表示されたものが発表されます。
2014/05/20 15:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
