アドバンス・レジデンス投資法人（3269）の全事業営業利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年6月30日
- 15億2890万
- 2009年12月31日 -5.56%
- 14億4392万
- 2011年1月31日 +413.5%
- 74億1455万
- 2011年7月31日 -53.43%
- 34億5326万
- 2012年1月31日 +73.3%
- 59億8454万
- 2012年7月31日 +9.61%
- 65億5946万
- 2013年1月31日 -2.12%
- 64億2052万
- 2013年7月31日 +8.66%
- 69億7672万
- 2014年1月31日 +2.28%
- 71億3600万
- 2014年7月31日 +5.16%
- 75億400万
- 2015年1月31日 +8.72%
- 81億5800万
- 2015年7月31日 -8.05%
- 75億100万
- 2016年1月31日 -0.16%
- 74億8900万
- 2016年7月31日 +3.18%
- 77億2700万
- 2017年1月31日 +0.96%
- 78億100万
- 2017年7月31日 +2.14%
- 79億6800万
- 2018年1月31日 +0.64%
- 80億1900万
- 2018年7月31日 +3.16%
- 82億7200万
- 2019年1月31日 -1.87%
- 81億1700万
- 2019年7月31日 +1.05%
- 82億200万
- 2020年1月31日 +9.29%
- 89億6400万
- 2020年7月31日 -7.47%
- 82億9400万
- 2021年1月31日 +2.64%
- 85億1300万
- 2021年7月31日 -3.39%
- 82億2400万
- 2022年1月31日 +5.91%
- 87億1000万
- 2022年7月31日 -4.57%
- 83億1200万
- 2023年1月31日 +7.68%
- 89億5000万
- 2023年7月31日 -1.68%
- 88億
- 2024年1月31日 +1.42%
- 89億2500万
- 2024年7月31日 -2.2%
- 87億2900万
- 2025年1月31日 -5.5%
- 82億4900万
- 2025年7月31日 +22.92%
- 101億4000万
- 2026年1月31日 +1.14%
- 102億5600万
個別
- 2013年7月31日
- 69億7672万
- 2014年1月31日 +2.29%
- 71億3627万
- 2014年7月31日 +5.16%
- 75億457万
- 2015年1月31日 +8.71%
- 81億5842万
- 2015年7月31日 -8.05%
- 75億166万
- 2016年1月31日 -0.17%
- 74億8920万
- 2016年7月31日 +3.19%
- 77億2781万
- 2017年1月31日 +0.95%
- 78億159万
- 2017年7月31日 +2.14%
- 79億6893万
- 2018年1月31日 +0.64%
- 80億1960万
- 2018年7月31日 +3.15%
- 82億7209万
- 2019年1月31日 -1.86%
- 81億1789万
- 2019年7月31日 +1.04%
- 82億234万
- 2020年1月31日 +9.29%
- 89億6461万
- 2020年7月31日 -7.47%
- 82億9461万
- 2021年1月31日 +2.64%
- 85億1330万
- 2021年7月31日 -3.39%
- 82億2499万
- 2022年1月31日 +5.9%
- 87億1045万
- 2022年7月31日 -4.57%
- 83億1216万
- 2023年1月31日 +7.68%
- 89億5056万
- 2023年7月31日 -1.68%
- 88億26万
- 2024年1月31日 +1.42%
- 89億2541万
- 2024年7月31日 -2.2%
- 87億2917万
- 2025年1月31日 -5.49%
- 82億4958万
- 2025年7月31日 +22.92%
- 101億4051万
有報情報
- #1 投資方針（連結）
- (注)PML(Probable Maximum Loss)とは、地震による予想最大損失率を意味し、個別物件に関するものと、ポートフォリオ全体に関するものとがあります。PMLについての統一された厳密な定義はありませんが、本書においては、想定した予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(再現期間475年、50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を受けるかを、損害の予想損失額の再調達原価に対する比率(%)で示したものをいいます。以下同じです。2025/10/24 16:07
ただし、予想損失額は、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
⑦ 資産運用計画書
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
