資不動産物件 (ニ)個別不動産等の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

2014/04/30 10:09

#3 投資状況（連結）

(注9)切り捨て、四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。以下同様です。

	前期(2013年7月31日現在)		当期(2014年1月31日現在)
	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注2)	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額(注1)	215,543	52.4	223,564	53.4
純資産総額(注1)	195,446	47.6	195,220	46.6
資産総額(注1)	410,989	100.0	418,785	100.0

(注1)「負債総額」、「純資産総額」及び「資産総額」は、決算日時点の貸借対照表計上額を記載しています。
(注2)「対総資産比率」については、小数点第2位を四捨五入しています。

2014/04/30 10:09

#4 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#5 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記期末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2014/04/30 10:09

#6 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#7 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率は、「当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100」により算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2)年換算をする場合において1年を365日とし、第2期計算期間を181日、第3期計算期間を184日、第4期計算期間を182日、第5期計算期間を184日、第6期計算期間を181日、第7期計算期間を184日として年換算値を算出しています。

2014/04/30 10:09

#8 課税上の取扱い（連結）

(注3)投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。

投資主の譲渡原価=出資払戻し直前の取得価額×	投資法人の出資払戻し総額
投資主の譲渡原価=出資払戻し直前の取得価額×	投資法人の税務上の前期末の純資産価額

※ この割合は、小数点以下第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
(注4)投資口の譲渡損益の額は、次のように計算されます。

2014/04/30 10:09

#9 資産の評価（連結）

(ニ)本投資法人の資産評価の基準日は、原則として決算期(毎年1月末日及び7月末日)とします(規約別紙2「資産評価の方法、基準及び基準日」第3項)。
(ホ)1口当たりの純資産額については、投資法人の計算書類の注記表に記載されることになっています(投資法人の計算に関する規則第58条、第68条)。投資法人は、各営業期間(毎年2月1日から7月末日まで、及び8月1日から翌年1月末日まで)に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書を含みます。)、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書並びにこれらの附属明細書を作成し(投信法第129条)、役員会により承認された場合、遅滞なく投資主に対して承認された旨を通知し、承認済みの計算書類等を会計監査報告とともに投資主に提供します(投信法第131条第2項から第5項まで、投資法人計算規則第81条)ほか、金融商品取引法に基づいて決算期後3か月以内に提出される有価証券報告書に記載されます。
投資主は、純資産額の情報について、本投資法人のウェブサイトにおいて、計算書類等を閲覧することができます。

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