(ロ)投資口の発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、600万口とします。本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者を募集することができるものとします。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口当たりの払込金額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会で承認する金額とします(規約第5条第1項及び第3項)。
(ハ)国内における募集

2017/04/27 11:30

#2 その他の手数料等（連結）

用資産に関する租税、一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が本投資法人から委託を受けた業務乃至事務を処理するために要した諸費用又は一般事務受託者、資産保管会社及び本資産運用会社が立て替えた立替金の遅延利息若しくは損害金の請求があった場合のかかる遅延利息若しくは損害金(ただし、別途資産運用委託契約に記載される内部的諸費用を除きます。)
② 投資口、新投資口予約権及び投資法人債の発行に関する費用

2017/04/27 11:30

#3 その他の関係法人の概況（連結）

資本金の額
2016年9月30日現在 342,037百万円2017/04/27 11:30

#4 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
2017年1月31日現在における本投資法人の保有資産の概要は以下の通りです。

2017/04/27 11:30

#5 主要な投資主の状況（連結）

2017年1月31日現在における主要な投資主は以下の通りです。

名称	住所	所有投資口数(口)	発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合(%)(注1、2)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	146,922	10.88
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	85,449	6.33
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町二丁目2番2号	51,126	3.79
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111	17,541	1.30
資産管理サービス信託銀行株式会社(金銭信託課税口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	17,406	1.29
STATE STREET BANK‐WEST PENSION FUND CLIENTS-EXEMPT	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A.	16,449	1.22

(注1)発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第3位を四捨五入して記載しています。
(注2)四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計と必ずしも一致しません。

2017/04/27 11:30

#6 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

② 営業の状況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 関係業務の状況

2017/04/27 11:30

#7 分配方針（連結）

益の分配(規約第32条第1号)
(イ)投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の額(以下「分配可能金額」といいます。)は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される金額とします。
(ロ)分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第1項に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の100分の90に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とします。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金(注)並びにこれらに類する積立金及び引当金のほか必要な金額を分配可能金額から積み立て、又は留保その他の処理を行うことができます。
(注)本投資法人は、2017年1月期に分配準備積立金を一時差異等調整積立金に振り替えています。2017/04/27 11:30

#8 利害関係人との取引制限（連結）

法令は、資産運用会社に対し、その親法人等又は子法人等が関与する以下の行為を禁止しています(金融商品取引法第44条の3第1項、投信法第223条の3第3項、投信法施行令第130条第2項)。ここで、「親法人等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい(金融商品取引法第31条の4第3項)、「子法人等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます(金融商品取引法第31条の4第4項)。
(イ)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、当該金融商品取引業者の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引、店頭デリバティブ取引又は対象資産の売買その他の取引を行うこと(金融商品取引法第44条の3第1項第1号)。
(ロ)当該金融商品取引業者との間で金融商品取引法第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること(金融商品取引法第44条の3第1項第2号)。

2017/04/27 11:30

#9 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

d.関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。

2017/04/27 11:30

#10 役員の状況、投資法人の追加情報（連結）

(注2)旧ADRは、2010年3月1日付でNRIと新設合併しています。
(注3)本資産運用会社は、2010年3月1日付で旧パシフィックレジデンシャル株式会社を吸収合併しています。なお髙坂健司は、本投資法人の執行役員と本資産運用会社の代表取締役を兼務しており、金融商品取引法等の一部を改正する法律(平成20年法律第65号)第1条の規定による改正前の金融商品取引法第31条の4第4項(本書の日付現在、同法第31条の4第1項)の規定に基づき、2008年3月5日付で金融庁長官に対して届け出ています。

2017/04/27 11:30

#11 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

役職名	氏名	主要略歴	所有株式数(株)
2009年2月	パシフィックレジデンシャル株式会社取締役(注2)
2010年3月	ADインベストメント・マネジメント株式会社取締役資産運用部長
2012年4月	同取締役経営管理部長(現任)

2017/04/27 11:30

#12 投資リスク（連結）

の他投資資産の主要なもの (ニ)個別不動産等の概要」を併せてご参照ください。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。

2017/04/27 11:30

#13 投資不動産物件（連結）

投資不動産物件】
本投資法人が保有する不動産は、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。2017/04/27 11:30

#14 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

a.執行役員、監督役員及び会計監査人の選任(ただし、設立の際選任されたものとみなされる者の選任を除きます。)及び解任(投信法第96条、第104条、第106条)
b.資産運用会社との資産運用委託契約の締結及び解約の承認又は同意(投信法第198条第2項、第205条、第206条第1項)
c.投資口の併合(投信法第81条の2第2項、会社法第180条第2項(第3号を除く。))

2017/04/27 11:30

#15 投資主資本等変動計算書（連結）

	投資主資本	純資産合計
	投資主資本合計	純資産合計
当期首残高	207,915,632	207,915,632
当期変動額
新投資口の発行	12,753,400	12,753,400
分配準備積立金の取崩	△33,552,162	△33,552,162
一時差異等調整積立金の積立	33,552,162	33,552,162
剰余金の配当	△6,206,200	△6,206,200
当期純利益	6,371,232	6,371,232
当期変動額合計	12,918,432	12,918,432
当期末残高	220,834,064	220,834,064

2017/04/27 11:30

#16 投資制限（連結）

本投資法人の規約に基づく投資制限は、以下の通りです。
(イ)投資制限(規約別紙1「資産運用の対象及び方針投資制限」)
a.有価証券及び金銭債権に係る制限

2017/04/27 11:30

#17 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類
本投資法人は、前記「1 投資法人の概況 (2)投資法人の目的及び基本的性格2017/04/27 11:30

#18 投資方針（連結）

① 本投資法人の基本戦略
本投資法人は、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、日本全国に立地する、あらゆるタイプの賃貸住宅を投資対象として、分散を図りながら投資を行い、投資主価値の極大化を図ります。本投資法人は、かかる目的達成のため、主に伊藤忠グループ(注1)、さらに、本資産運用会社に出資した企業等より、賃貸住宅の取得、運営管理及びマーケティングといった住宅事業に係る全面的なバックアップ、さらには人材派遣を受けるとともに、伊藤忠グループ及びサポート企業(注2)が有する資産運用に関するスキルとノウハウを活用していきたいと考えています。本投資法人は、かかる各企業との間で充実したサポート体制を構築し、投資基準に合致した運用資産の確保に努め、本投資法人の着実な成長を目指します。
本投資法人は、安定的な賃貸ニーズと収益に支えられていると考える賃貸住宅市場に投資を行います。

2017/04/27 11:30

#19 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
本投資法人は、金融商品取引法第2条第2項第1号において有価証券とされる不動産の信託受益権を保有していますが、参照の便宜上、当該信託受益権に係る信託不動産につき、後記「③ その他投資資産の主要なもの」に含めて記載しています。

2017/04/27 11:30

#20 投資法人の仕組み（連結）

② 本投資法人、本投資法人の関係法人及び主な関係者の名称、運営上の役割及び関係業務の内容

運営上の役割	名称	関係業務の内容
本投資法人	アドバンス・レジデンス投資法人	規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等及び不動産対応証券等に投資することにより運用を行います。
本資産運用会社	ADインベストメント・マネジメント株式会社	資産の運用に係る業務
一般事務受託者資産保管会社	三井住友信託銀行株式会社	<一般事務委託契約>①計算に関する事務②会計帳簿の作成に関する事務③納税に関する事務④機関の運営に関する事務(投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。)<資産保管委託契約>資産の保管に係る業務
投資主名簿等管理人特別口座管理機関	みずほ信託銀行株式会社	①投資主名簿及び投資法人債原簿の作成及び備置、その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)②投資証券の発行に関する事務③投資主に対して分配する金銭の支払に関する事務④投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申出の受付に関する事務⑤投資主等の個人番号、法人番号の収集・保管・廃棄等に関連する事務⑥①～⑤に掲げる委託事務に付随する業務

運営上の役割	名称	関係業務の内容
	東京建物不動産販売株式会社	本投資法人及び本資産運用会社との間で、2005年10月20日付の不動産等売却情報の提供に関する覚書(その後の変更を含みます。)を締結しています。
主なマスターリース兼プロパティ・マネジメント業務受託者	伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社	(ⅰ)本投資法人、本資産運用会社及び本投資法人の保有資産に係る信託不動産の信託受託者又は(ⅱ)本投資法人及び本資産運用会社との間で、建物賃貸借兼管理運営業務委託契約書等を締結しています。同社との間の取引の概要については、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの(ニ)個別不動産等の概要」及び同「(ワ)主要なテナントの概要」並びに「第二部投資法人の詳細情報第3 管理及び運営 2 利害関係人との取引制限 (3)利害関係人等との取引状況等」をご参照ください。

(注)本投資法人の特定関係法人(特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令(平成5年大蔵省令第22号。その後の改正を含みます。)第12条第3項に定める特定関係法人をいいます。)は、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社です。なお、伊藤忠商事株式会社は、本資産運用会社の親会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含みます。)第8条第3項に規定する親会社をいいます。)であり、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社は、本資産運用会社の利害関係人等(投信法第201条第1項に規定する利害関係人等をいいます。)であって、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第3号及び第4号に該当する取引を行っている法人です。

2017/04/27 11:30

#21 投資法人の機構（連結）

本投資法人の投資主総会は、原則として、2年に1回以上開催し(規約第9条第1項)、2017年10月1日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年毎の10月1日及び同日以後遅滞なく招集します。また、必要があるときは随時投資主総会を開催することができます(規約第9条第3項)。
また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用に係る業務を委託しています。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員は、かかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要となります(投信法第205条)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
b.執行役員、監督役員及び役員会

2017/04/27 11:30

#22 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、主として不動産等資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行規則(平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます。)(以下「投信法施行規則」といいます。)第105条第1号ヘに規定するものをいいます。以下同じです。)のうち、不動産、不動産の賃借権、地上権及びこれらの資産のみを信託する信託の受益権に投資します。また、本投資法人は、投資対象地域の分散化を考慮しつつ、居住の用に供されている不動産に係る不動産等資産を主要な投資対象として投資を行い、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、投資主価値の極大化を図ります(規約別紙1「資産運用の対象及び方針資産運用の基本方針」)。2017/04/27 11:30

#23 投資状況（連結）

(注7)「保有総額」は、決算日現在の貸借対照表計上額(不動産等については、減価償却後の帳簿価額の合計額)によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注8)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数点第2位を四捨五入して記載しています。
(注9)金額は切り捨て、比率は四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計とは必ずしも一致しません。以下、別段の記載のない限り同じです。

2017/04/27 11:30

#24 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)定額法を採用しています。なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下の通りです。建物 3～46年構築物 6～50年機械及び装置 10～15年工具、器具及び備品 2～20年(2)無形固定資産定額法を採用しています。なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下の通りです。信託借地権 23～65年(3)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費定額法(3年)により償却しています。(2)投資法人債発行費投資法人債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。当期において不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は1,863千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法特例処理を採用しています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジ有効性の評価方法特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内すべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権③ 信託差入保証金④ 信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっています。ただし、固定資産及び繰延資産に係る消費税及び地方消費税の会計処理については、税込処理によっています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

2017/04/27 11:30

#25 管理報酬等（連結）

② 本資産運用会社への資産運用報酬(規約第33条及び別紙3「資産運用会社に対する資産運用報酬」)
本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会社に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は、次の通りとします。なお、各報酬の支払に際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を資産運用会社の指定する銀行口座へ入金する方法で支払うものとします。
(イ)運用報酬1

2017/04/27 11:30

#26 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
下記期末日における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下の通りです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2017/04/27 11:30

#27 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2017/04/27 11:30

#28 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率は、「当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100」により算出しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注2)年換算をする場合において1年を365日とし、第8期計算期間を181日、第9期計算期間を184日、第10期計算期間を181日、第11期計算期間を184日、第12期計算期間を182日、第13期計算期間を184日として年換算値を算出しています。

2017/04/27 11:30

#29 課税上の取扱い（連結）

f.事業年度の終了時において発行済の投資口が50人以上の者によって所有されていること
g.特定資産のうち一定の資産の事業年度末の帳簿価額の合計額が、事業年度末において有する総資産の帳簿価額の合計額の二分の一超であること
(ロ)不動産流通税の軽減措置

2017/04/27 11:30

#30 資産の評価（連結）

資産運用報告等に価格を記載する目的で、上記②と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとします(規約別紙2「資産評価の方法、基準及び基準日」第2項)。
(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。
(ロ)不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並びに不動産等に関する匿名組合出資持分
信託財産の構成資産が上記(イ)に掲げる資産の場合は上記(イ)に従った評価を、匿名組合出資持分の構成資産が上記(イ)に掲げる資産の場合は一般社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額等をもって評価する。信託財産又は匿名組合の構成資産が金融資産の場合には、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価します。2017/04/27 11:30

#31 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構」をご参照ください。

2017/04/27 11:30

#32 附属明細表（連結）

(注1)有形固定資産の当期増加の主な内訳は以下の物件を取得したことによるものです。

2017/04/27 11:30