有価証券報告書(内国投資証券)-第25期(2022/08/01-2023/01/31)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
伊藤忠リート・マネジメント株式会社
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング17階
② 資本金の額
本書の日付現在 300百万円
③ 事業の内容
(イ)不動産等に係わる投資顧問業及び投資一任契約に係わる業務
(ロ)金融商品取引業
(ハ)宅地建物取引業
(ニ)不動産管理業務
(ホ)貸金業
(ヘ)投資法人の設立企画人としての業務
(ト)一般事務受託業務
(チ)建築物の設計・工事監理
(リ)ソフトウェアの企画開発・設計及び利用許諾
(ヌ)前記(イ)から(リ)までに付帯関連する一切の業務
a.会社の沿革

年月日	事項
2005年2月2日	ジャパン・レジデンシャル・マネジメント株式会社設立
2005年4月9日	宅地建物取引業者免許取得
2005年5月17日	ADインベストメント・マネジメント株式会社に商号変更
2005年6月23日	宅建業法上の取引一任代理等の認可取得 (認可番号 国土交通大臣認可第37号)
2005年9月8日	投信法上の投資信託委託業者の認可取得 (認可番号 内閣総理大臣第49号)
2007年9月30日	金融商品取引業(投資運用業)に係る登録(関東財務局長(金商)第309号)
2010年3月1日	パシフィックレジデンシャル株式会社を吸収合併
2013年8月5日	一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第58856号)
2019年2月8日	金融商品取引業(第二種金融商品取引業)に係る追加変更登録
2022年2月7日	金融商品取引業(投資助言・代理業)に係る追加変更登録
2022年6月1日	旧伊藤忠リート・マネジメント株式会社を吸収合併し、伊藤忠リート・マネジメント株式会社へ商号変更

b.株式の総数及び資本金の額の増減
ⅰ.発行可能株式総数(本書の日付現在)
10,000株
ⅱ.発行済株式の総数(本書の日付現在)
6,000株
ⅲ.最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
c.その他
ⅰ.役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権の過半数を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、就任後1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までで、監査役の任期は、就任後4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、補欠又は増員として就任した取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了すべき時までとし、補欠として就任した監査役の任期は前任者の任期が満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役に変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金融商品取引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金融商品取引法第31条の4第1項)。
ⅱ.訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
d.関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する主な業務は資産の運用に係る業務です。また、一般事務として次の業務を委託しています。
(イ)計算に関する事務
(ロ)会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)納税に関する事務
(ニ)機関の運営に関する事務(投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。)