有価証券報告書(内国投資証券)-第28期(2024/02/01-2024/07/31)

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
本投資法人は、前記「1 投資法人の概況 (2)投資法人の目的及び基本的性格 ① 投資法人の目的及び基本的性格」に記載の資産運用の基本方針に従い、下記の不動産等及び不動産対応証券に投資します(規約別紙1「資産運用の対象及び方針 資産運用の対象」)。
(イ)不動産等(次に掲げるものをいいます。)
a.不動産
b.不動産の賃借権
c.地上権
d.不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含みます。)
e.信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
f.当事者の一方が相手方の行う上記a.からe.までに掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分(以下「不動産に関する匿名組合出資持分」といいます。)
g.信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
(ロ)不動産対応証券(裏付けとなる資産の2分の1を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次に掲げるものをいいます。)
a.優先出資証券(資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号。その後の改正を含みます。)(以下「資産流動化法」といいます。)第2条第9項に定める優先出資証券をいいます。)
b.受益証券(投信法第2条第7項に定める受益証券をいいます。)
c.投資証券(投信法第2条第15項に定める投資証券をいいます。)
d.特定目的信託の受益証券(資産流動化法第2条第15項に定める特定目的信託の受益証券(上記(イ)d.、e.又はg.に規定する資産に該当するものを除きます。)をいいます。)
(ハ)本投資法人は、上記(イ)及び(ロ)に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に投資することができます。
a.預金
b.コールローン
c.譲渡性預金証書
d.有価証券(投信法第2条第5項に定義されるものをいいます。)(ただし、本「① 投資対象とする資産の種類」において定められている他の資産に該当するものを除きます。)
e.金銭債権(投信法施行令第3条第7号に定めるものをいいます。)
f.信託財産を上記a.からe.までに掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
g.デリバティブ取引に係る権利(投信法施行令第3条第2号に定めるものをいいます。)
h.再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第3条第11号に定めるものをいいます。)
(ニ)本投資法人は、不動産等への投資にあたり、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することができます。
a.商標法(昭和34年法律第127号。その後の改正を含みます。)に規定する商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権(不動産等への投資に付随するものに限ります。)
b.株式(本投資法人が主たる投資対象とする不動産等資産への投資に付随する場合に取得する当該不動産の管理会社等の株式に限ります。)
c.著作権法(昭和45年法律第48号、その後の改正を含みます。)に基づく著作権等
d.資産流動化法第2条第6項に規定する特定出資
e.地役権
f.民法(明治29年法律第89号、その後の改正を含みます。以下「民法」といいます。)に規定する動産(設備、備品その他の構造上又は利用上不動産に付加されたものに限ります。)
g.信用金庫法(昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。)に定める出資
h.上記a.からg.までに掲げる資産のほか、不動産等又は不動産対応証券の投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利
(ホ)金融商品取引法第2条第2項に規定する有価証券表示権利について当該権利を表示する有価証券が発行されていない場合においては、当該権利を当該有価証券とみなして、上記(イ)から(ニ)までを適用するものとします。
② 投資基準及び種類別、地域別、用途別等による投資割合
(イ)投資基準については、前記「(1)投資方針 ④ 投資基準」をご参照ください。
(ロ)種類別、地域別、用途別等による投資割合については、前記「(1)投資方針 ③ ポートフォリオ構築方針」をご参照ください。