- #1 その他の手数料等（連結）
- 託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は、監査法人に支払うファンドの監査にかかる費用であり、毎日、純資産総額に対し、年率0.0054%(税抜0.005%)を乗じて得た金額(ただし、年64.8万円(税抜60万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。2017/07/14 9:14
- #2 ファンドの仕組み（連結）
・会社の沿革
| 昭和60年12月 | 東京海上グループ(現:東京海上日動グループ)等の出資により、資産運用ビジネスの戦略的位置付けで、東京海上エム・シー投資顧問株式会社の社名にて資本金2億円で設立 |
| 昭和62年2月 | 投資顧問業者として登録 |
| 同年6月 | 投資一任業務認可取得 |
| 平成3年4月 | 国内および海外年金の運用受託を開始 |
| 平成10年5月 | 東京海上アセットマネジメント投信株式会社に社名変更し、投資信託法上の委託会社としての免許取得 |
| 平成19年9月 | 金融商品取引業者として登録 |
| 平成26年4月 | 東京海上アセットマネジメント株式会社に社名変更 |
| 平成28年10月 | 東京海上不動産投資顧問株式会社と合併 |
・大株主の状況(平成29年4月末日現在)
- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
2017/07/14 9:14- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成29年4月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通りです。
| 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 追加型株式投資信託 | 166 | 1,803,311 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 166 | 1,803,311 |
- #5 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.1944%(税抜0.18%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
2017/07/14 9:14- #6 受益者の権利等（連結）
② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権
2017/07/14 9:14- #7 投資リスク（連結）
② 為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
2017/07/14 9:14- #8 投資制限（連結）
用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。(ただし、転換社債の転換、新株引受権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)
2017/07/14 9:14- #9 投資対象（連結）
④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2017/07/14 9:14- #10 投資方針（連結）
②当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マザーファンドで行うこととなります。
③実質組入外貨建資産については、原則として、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行いません。
④信託財産の効率的な運用に資するため、債券先物取引や外国為替予約取引等を利用することがあります。このため、組入有価証券の時価総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額(マザーファンドにおいて行う同種の取引のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、外貨建資産(マザーファンドにおいて行う外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)および外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
2017/07/14 9:14- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 親投資信託受益証券 | 日本 | 657,870,268 | 100.00 |
| コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) | △38,014 | 0.00 |
| 合計(純資産総額) | 657,832,254 | 100.00 |
(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
- #12 換金（解約）手続等（連結）
※信託財産留保額はありません。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別元本超過額に対する所得税、地方税はかかりません。
その他の受益者(法人)の場合は、収益分配金および解約時・償還時の個別元本超過額について、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉徴収が行われます。
2017/07/14 9:14- #13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
| (単位:千円) |
| 賞与引当金繰入 | | 196,236 | | 209,007 |
| 固定資産減価償却費 | | 98,697 | | 63,467 |
| 法定福利費 | | 419,863 | | 424,721 |
- #14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 5,414 | 5,414 | 13,143,710 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △5,941,096 |
| 当期純利益 | | | 2,888,759 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △3,846 | △3,846 | △3,846 |
| 当期変動額合計 | △3,846 | △3,846 | △3,056,183 |
| 当期末残高 | 1,567 | 1,567 | 10,087,527 |
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
- #15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| 第32期自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日 |
| 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 |
| (2) リース資産 |
| 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 |
(会計方針の変更)
- #16 注記表（連結）
(1口当たり情報に関する注記)
| 第6期[平成28年 4月15日現在] | 第7期[平成29年 4月17日現在] |
| 1口当たり純資産額 | 1.3534円 | 1口当たり純資産額 | 1.2853円 |
| (1万口当たり純資産額 | 13,534円) | (1万口当たり純資産額 | 12,853円) |
- #17 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2017/07/14 9:14
- #18 純資産額計算書（連結）
【純
資産額計算書】
| 平成29年4月28日現在 |
| 種類 | 金額 |
| Ⅰ 資産総額 | 657,994,007 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 161,753 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 657,832,254 | 円 |
| Ⅳ 発行済数量 | 493,724,810 | 口 |
| Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.3324 | 円 |
(ご参考:親投資信託の現況)
- #19 課税上の取扱い（連結）
課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われますが、受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、収益分配金および解約時・償還時の各受益者の個別元本(※1)超過額に対する所得税および地方税はかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記によらない受益者(法人)に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
2017/07/14 9:14- #20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
| (単位:千円) |
| 第31期(平成28年3月31日現在) | 第32期(平成29年3月31日現在) |
| 資産の部 | | | | |
| 流動資産 | | | | |
| 現金・預金 | | 6,701,500 | | 13,325,797 |
| 未収入金 | | 166,601 | | 1,207 |
| 繰延税金資産 | | 173,700 | | 287,816 |
| 1年内回収予定の敷金 | | 315,033 | | - |
| その他の流動資産 | | 12,650 | | 28,360 |
| 流動資産計 | | 11,195,315 | | 17,888,652 |
| 固定資産 | | | | |
| 有形固定資産 | *1 | 74,211 | *1 | 552,561 |
| 建物 | | 2,187 | | 439,621 |
| 器具備品 | | 72,024 | | 111,633 |
| リース資産 | | - | | 1,306 |
| 無形固定資産 | | 5,254 | | 13,204 |
| 電話加入権 | | 3,144 | | 3,795 |
| ソフトウエア仮勘定 | | 2,110 | | 9,409 |
| 投資その他の資産 | | 2,366,401 | | 2,418,251 |
| 投資有価証券 | | 43,761 | | 54,270 |
| その他長期差入保証金 | | 10,852 | | 20,912 |
| 繰延税金資産 | | 151,427 | | 179,447 |
| 固定資産計 | | 2,445,867 | | 2,984,017 |
| 負債合計 | | 3,553,655 | | 3,985,623 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | 10,085,959 | | 16,885,034 |
- #21 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
2017/07/14 9:14- #22 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は平成29年4月28日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2017/07/14 9:14- #23 附属明細表（連結）
(ご参考)
当ファンドは、「TMA外国債券インデックスマザーファンド」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
2017/07/14 9:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
