| 1 固定資産の減価償却の方法 | (1)有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。器具備品 4年~5年(2)無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 2 引当金の計上基準 | 賞与引当金従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 |
| 3 収益および費用の計上基準 | 当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。委託者報酬主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回、もしくは年1回受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。運用受託報酬主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行を行うことであります。運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年2回受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。成功報酬成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した時点で収益として認識しております。 |
| 4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 消費税等の会計処理税抜方式によっております。 |