資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

ァンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(これに類するものを含みます。以下「商標使用料等」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料等に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
※平成26年4月24日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時及び新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.0081%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.0081%(税抜0.0075%)。2014/04/24 9:15

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

2014/04/24 9:15

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

米ドルベースである対象指数の日本円換算は、原則として、対象指数の算出対象日の翌営業日の対顧客相場の仲値を用いて算出します。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。なお、外貨エクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜活用する場合があります。
投資者は、ファンドを金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。

2014/04/24 9:15

#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託者の運用する証券投資信託は平成26年2月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。

種類	本数	純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託	800	13,420,423
単位型株式投資信託	44	245,479
追加型公社債投資信託	18	6,380,531
単位型公社債投資信託	21	267,424
合計	883	20,313,857

2014/04/24 9:15

#5 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の54(税抜年10,000分の50)以内の率(平成26年4月24日現在年10,000分の54(税抜年10,000分の50))を乗じて得た額とし、その配分については次の通り(税抜)とします。

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#6 受益者の権利等（連結）

■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等から支払います。
■償還金請求権の失効■

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#7 投資リスク（連結）

[為替変動リスク]
ファンドは、米ドルのエクスポージャーを原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ない、また、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

2014/04/24 9:15

#8 投資制限（連結）

価証券への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)への投資割合は、信託財産の資産総額の50%超とします。
②株式への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)

2014/04/24 9:15

#9 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類(約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

2014/04/24 9:15

#10 投資方針（連結）

米ドルのエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。なお、外貨エクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜活用する場合があります。
一部解約の実行の請求に応じる場合には、信託財産に属する有価証券その他の資産のうち当該一部解約に係る受益権の当該信託財産に対する持分に相当するものについて換価を行ないます。ただし、当該一部解約の実行の請求に対し、追加信託に係る金銭の引渡しをもって応じることができる場合を除きます。

2014/04/24 9:15

#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
国債証券	アメリカ	428,083,493	62.09
現金・預金・その他資産(負債控除後)	―	261,353,595	37.90
合計(純資産総額)		689,437,088	100.00

その他の資産の投資状況

2014/04/24 9:15

#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

[重要な会計方針]

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
3.金銭の信託の評価基準及び評価方 法	時価法
4.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。主な耐用年数は以下の通りであります。
	(2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
5.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
	(2) 賞与引当金賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しております。
	(3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
	(4) 時効後支払損引当金時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.リース取引の処理方法	リース取引開始日が平成20年4月1日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7.ヘッジ会計	(1)ヘッジ会計の方法ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段-為替予約ヘッジ対象-投資有価証券(3)ヘッジ方針投資有価証券に係る為替変動リスクをヘッジしております。(4)ヘッジ有効性評価の方法為替変動リスクのヘッジにつきましては、そのリスク減殺効果を、対応するヘッジ手段ならびにヘッジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を確かめております。
8.消費税等の会計処理方法	消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

[会計方針の変更等]

2014/04/24 9:15

#13 注記表（連結）

1.運用資産の評価基準及び評価方法	国債証券
	原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
	先物取引
	計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	派生商品取引等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
5.その他	当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成25年 2月11日から平成26年 2月10日までとなっております。

2014/04/24 9:15

#14 申込（販売）手続等（連結）

受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05%の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込金額と一部解約申込金額との差額が当日の信託財産の純資産総額を超えることとなる場合、金融商品取引所における取引の停止、商品市場および外国商品市場における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込の受け付けを停止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消す場合があります。
<申込手数料>販売基準価額(取得申込日の翌営業日の基準価額に100.05%の率を乗じて得た価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※とします。

2014/04/24 9:15

#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2014/04/24 9:15

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2014/04/24 9:15

#17 資産の評価（連結）

資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては10口当りの価額で表示されます。

2014/04/24 9:15

#18 運用体制（連結）

e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。

2014/04/24 9:15

#19 運用状況の冒頭記載（連結）

以下は平成26年 2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2014/04/24 9:15

#20 附属明細表（連結）

(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。

第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

2014/04/24 9:15