訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成28年12月16日-平成29年12月15日)
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
第7期(平成28年12月15日現在)
売買目的有価証券
第8期(平成29年12月15日現在)
売買目的有価証券
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
第7期 (平成28年12月15日現在) | 第8期 (平成29年12月15日現在) | ||||||||||||
※1 1.投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額 | ※1 1.投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中解約元本額 | ||||||||||||
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2.計算期間末日における受益権の総数 | 2.計算期間末日における受益権の総数 | ||||||||||||
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(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第7期 自 平成27年12月16日 至 平成28年12月15日 | 第8期 自 平成28年12月16日 至 平成29年12月15日 |
※1.資産運用の権限を再委託又は一部再委託する場合の当該委託費用 | ※1.資産運用の権限を再委託又は一部再委託する場合の当該委託費用 |
31,973円 | 41,795円 |
※2.分配金の計算過程 | ※2.分配金の計算過程 |
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,724,915円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(3,987,365円)、投資信託約款に規定される収益調整金(39,811,731円)及び分配準備積立金(9,029,070円)より分配対象額は54,553,081円(1万口当たり8,224円)でありますが、分配を行っておりません。 | 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,285,971円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(12,018,332円)、投資信託約款に規定される収益調整金(59,375,190円)及び分配準備積立金(11,725,292円)より分配対象額は85,404,785円(1万口当たり10,252円)でありますが、分配を行っておりません。 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
項目 | 第7期 自 平成27年12月16日 至 平成28年12月15日 | 第8期 自 平成28年12月16日 至 平成29年12月15日 |
1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。 | 同左 |
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じて価格変動リスクや為替変動リスク等があります。 | 同左 |
3.金融商品に係るリスク管理体制 | コンプライアンス部では、運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。 また、業務統括部では、運用に関するリスク管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 | 第7期 (平成28年12月15日現在) | 第8期 (平成29年12月15日現在) |
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。 | 同左 |
2.時価の算定方法 | ① 有価証券 「注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | ① 有価証券 同左 |
② デリバティブ取引等 該当事項はありません。 | ② デリバティブ取引等 同左 | |
③ 上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額を時価としております。 | ③ 上記以外の金融商品 同左 | |
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 同左 |
(有価証券に関する注記)
第7期(平成28年12月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円) |
種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
親投資信託受益証券 | 6,987,505 |
合計 | 6,987,505 |
第8期(平成29年12月15日現在)
売買目的有価証券
(単位:円) |
種類 | 当計算期間の損益に含まれた評価差額 |
親投資信託受益証券 | 15,246,571 |
合計 | 15,246,571 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第7期 (平成28年12月15日現在) | 第8期 (平成29年12月15日現在) | ||||||||
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