有報情報
- #1 ファンドの仕組み(連結)
- ①ファンドの関係法人2016/09/20 9:21
②委託会社が関係法人と締結している契約等の概要名 称 関係業務の内容 《受託会社》三菱UFJ信託銀行株式会社 当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託することができます。 《再信託受託会社》日本マスタートラスト信託銀行株式会社 受託会社から資産管理業務の委託を受けます。 《販売会社》 当ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付け、収益分配金、一部解約金及び償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資事務等を行います。
<証券投資信託契約>委託会社と受託会社の間で結ばれる契約で、運用に関する事項、委託会社及び受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。 - #2 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
- 投資対象地域による区分2016/09/20 9:21
国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
投資対象資産による区分 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- 委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。2016/09/20 9:21
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成28年7月末現在)
※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。種類 ファンド数(本) 純資産総額合計額(単位:億円) 追加型株式投資信託 37 2,892 追加型公社債投資信託 0 0 単位型株式投資信託 10 219 単位型公社債投資信託 3 2 合計 50 3,113 - #4 信託報酬等(連結)
- (3)【信託報酬等】2016/09/20 9:21
①信託報酬の総額は、信託約款に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.836%(税抜1.7%)を乗じて得た額とします。信託報酬の配分は以下の通りです。
②信託報酬ならびに信託報酬に対する消費税等相当額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁します。信託報酬の総額 純資産総額に対して 年率 1.836% (税抜 1.70%) 委託会社 年率 1.1016%(税抜 1.02%) 委託した資金の運用の対価 配分 販売会社 年率 0.648% (税抜 0.60%) 交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 受託会社 年率 0.0864%(税抜 0.08%) 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 - #5 委託会社等の概況(連結)
- 用部門が独自に行う調査及びBNPパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境(内外経済・産業動向・株式及び債券市場・為替市場等)の分析を行います。2016/09/20 9:21
- #6 投資リスク(連結)
- ◆投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。(販売会社は販売の窓口になります。)2016/09/20 9:21
◆投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
<法令、税法、会計基準等の変更可能性に係る留意点>◆当ファンドに関連する法令、税法、会計基準等は今後変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合もあります。 - #7 投資制限(連結)
- ザーファンドへの投資割合には制限を設けません。2016/09/20 9:21
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 - #8 投資対象(連結)
- 投資対象】2016/09/20 9:21
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)
1.有価証券 - #9 投資方針(連結)
- ザーファンドの組入比率は高位を保つことを原則とします。ただし、資金動向等によっては組入比率を引き下げることもあります。また、市況動向によっては有価証券への直接投資を行うこともあります。2016/09/20 9:21
②株式以外の資産への実質投資割合(マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。)は、原則として信託財産の総額の50%以下とします。
③マザーファンドの運用に関してはエンジェルジャパン・アセットマネジメント株式会社より投資助言を受けます。 - #10 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。2016/09/20 9:21
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。 - #11 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2016/09/20 9:21
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。平成28年6月末現在 資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 1,909,844,612 98.91 現金・預金・その他の資産(負債控除後) 21,004,319 1.09 合計(純資産総額) 1,930,848,931 100.00
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。 - #12 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 至 平成27年12月31日2016/09/20 9:21
1.採用している退職給付制度の概要 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度、キャッシュバランスプランおよび確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度及びキャッシュバランスプランは、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 2.簡便法を適用した確定給付制度 2.簡便法を適用した確定給付制度 3.確定拠出制度 3.確定拠出制度 (税効果会計関係)
(資産除去債務関係)第17期自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日 第18期自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #13 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2016/09/20 9:21
(損益及び剰余金計算書に関する注記)第11期 第12期 ※3 元本の欠損 ※3 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、221,319,869円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、327,532,564円であります。
- #14 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
平成27年6月末から平成28年6月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。
(注)上記の基準価額は、1万口当たりの純資産額です。2016/09/20 9:21 - #15 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】平成28年6月30日2016/09/20 9:21
Ⅰ 資産総額 1,933,430,579 円 Ⅱ 負債総額 2,581,648 円 Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ) 1,930,848,931 円 Ⅳ 発行済数量 2,264,648,865 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8526 円 - #16 資産の評価(連結)
- (1)【資産の評価】2016/09/20 9:21
a.基準価額の算出方法 - #17 運用体制(連結)
- 委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制2016/09/20 9:21
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※ 上記の運用体制等は、平成28年6月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。 - #18 附属明細表(連結)
- (参考)2016/09/20 9:21
当ファンドは、「スーパーグロース小型株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。