純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成27年9月末現在)

種類	ファンド数(本)	純資産総額合計額(単位:億円)
追加型株式投資信託	40	2,507
追加型公社債投資信託	0	0
単位型株式投資信託	9	94
単位型公社債投資信託	4	3
合計	53	2,605

※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額と合計欄の金額は一致しないことがあります。

2015/12/18 10:01

#2 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
信託報酬は、ファンドの日々の純資産総額に、年率1.134%(税抜1.05%)を乗じて得た額とします。毎日計算され、ファンドの毎計算期間の最初の6ヵ月終了日及び毎計算期末または償還時にファンドからご負担いただきます。信託報酬の配分は、下記の通りです。

2015/12/18 10:01

#3 投資リスク（連結）

<ご参考:参照ファンドに関するご留意事項>①参照ファンドの価値変動について
参照ファンドの主な運用手法は、企業の買収・合併・分社・リストラ・破綻などの企業の重要な出来事(以下、イベントという。)に関連した投資機会に伴う収益機会を追求します。参照ファンドが保有する金融商品等は、流動性が低いために売却するまでに時間がかかったり、イベントの成り行きによってはその価値が大きく変動することがあります。その場合、参照ファンドの純資産価値が大きく変動することがあります。
②レバレッジやデリバティブの利用について

2015/12/18 10:01

#4 投資制限（連結）

貨建資産への投資割合に制限はありません。
②同一銘柄の債券に純資産額の50%を超えて投資することができます。
③株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。

2015/12/18 10:01

#5 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成27年9月末現在
現金・預金・その他の資産(負債控除後)	-	156,015,152	100.00
合計(純資産総額)		156,015,152	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)投資比率は、小数第3位以下を四捨五入してあります。

2015/12/18 10:01

#6 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

第6期		第7期
※3 元本の欠損		※3 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、165,297,999円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、126,199,153円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2015/12/18 10:01

#7 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年9月末から平成27年9月末における各月末日ならびに各計算期間末日の純資産の推移は以下のとおりです。

(注)上記の基準価額は、1万口当たりの純資産額です。2015/12/18 10:01

#8 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】平成27年9月30日

Ⅰ 資産総額	156,047,027	円
Ⅱ 負債総額	31,875	円
Ⅲ 純資産総額 (Ⅰ-Ⅱ)	156,015,152	円
Ⅳ 発行済数量	282,419,561	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.552423	円

2015/12/18 10:01

#9 資産の評価（連結）

①基準価額の算出方法
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。外貨建資産の円換算及び外国為替予約の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算します。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。

2015/12/18 10:01

#10 運用体制（連結）

委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記の運用体制等は平成27年9月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

2015/12/18 10:01