純資産
個別
- 2013年10月15日
- 12億4070万
- 2014年4月15日 +5.47%
- 13億850万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの(連結)
- (注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の評価額比率をいいます。2014/07/15 9:07
(注2) 為替予約取引の時価については、原則としてわが国の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
- ② 営業の概況2014/07/15 9:07
平成26年4月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
- #3 信託報酬等(連結)
- ファンドから支払われる費用は、後記の通りです。2014/07/15 9:07
※投資顧問会社への報酬は、委託会社の信託報酬から定額(半年毎:100万円)が支払われます。時期 信託報酬 毎日 信託報酬の総額 信託財産の純資産総額に対し、年率1.296%(税抜1.20%)以内を乗じて得た金額平成26年4月30日現在、年率1.15%(税抜) 信託報酬の配分 委託会社 年率0.45%(税抜)以内※平成26年4月30日現在、年率0.40%(税抜) 販売会社 年率0.70%(税抜) 受託会社 年率0.05%(税抜)
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。 - #4 投資リスク(連結)
- ② 収益分配金に関する留意点2014/07/15 9:07
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ 規制の変更に関する留意点 - #5 投資制限(連結)
- 4)同一銘柄の投資信託証券への投資制限2014/07/15 9:07
原則として実質的に複数のファンドに投資し、かつ1ファンドへの投資割合は純資産総額の50%を超えないものとします。ただし、信託約款若しくは定款等において、ファンド・オブ・ファンズにのみ取得される(販売会社および運用会社が一時取得する場合を含みます)ファンドであることが記載されているファンドを組入れる場合には50%以上の取得ができるものとします。
5)特別の場合の外貨建有価証券への投資制限 - #6 投資方針(連結)
- ベンチマーク:MSCI インド 10/402014/07/15 9:07
純資産 :約30.7百万米ドル(約31.5億円(1米ドル=102.61円で円換算)、2014年4月30日現在)
信託報酬:年率0.85% 以内(I4クラス) - #7 投資有価証券の主要銘柄(連結)
- (注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。2014/07/15 9:07
種類別投資比率 - #8 投資状況(連結)
- 信託財産の構成2014/07/15 9:07
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計比率をいいます。資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%) 現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 17,851,076 1.41 合計(純資産総額) 1,262,708,757 100.00
その他の資産の投資状況 - #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2014/07/15 9:07
表示方法の変更時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 時価のないもの
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。 - #10 注記表(連結)
- (貸借対照表に関する注記)2014/07/15 9:07
(損益及び剰余金計算書に関する注記)項目 第11期計算期間末(平成25年10月15日) 第12期計算期間末(平成26年 4月15日) 2. 計算期間末日における受益権の総数 2,487,192,407口 2,013,986,322口 3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,246,488,560円であります。 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は705,477,073円であります。
- #11 純資産の推移(連結)
- ①【純資産の推移】2014/07/15 9:07
平成26年4月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。 - #12 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/07/15 9:07
平成26年4月末日現在 Ⅱ 負債総額 2,175,398 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,262,708,757 円 Ⅳ 発行済口数 1,957,447,571 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.6451 円 (1万口当たり純資産額) (6,451 円) - #13 資産の評価(連結)
- 1)基準価額の算定2014/07/15 9:07
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した1口当たりの価額をいいます。
- #14 附属明細表(連結)
- 式以外の有価証券
(有価証券明細表注記)
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/07/15 9:07