(分配準備積立金)、投資信託
個別
- 2016年4月15日
- 2億4257万
- 2016年10月17日 -5.98%
- 2億2806万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
- <信託約款の変更等の内容が重大なものである場合の手続>3)反対受益者の受益権買取請求の不適用2017/01/17 9:07
ファンドは、受益者からの解約請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより公正な価額をもって支払いに応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、ファンドの重大な約款の変更等またはファンドの繰上償還を行う場合の書面決議において反対した受益者からの買取請求は受付けません。
4)公告 - #2 ファンドの仕組み(連結)
- ※1 信託契約2017/01/17 9:07
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約 - #3 投資リスク(連結)
- ② 収益分配金に関する留意点2017/01/17 9:07
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ 規制の変更に関する留意点 - #4 投資制限(連結)
- (a)信託財産に属する有価証券について、借替がある場合で、委託会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。2017/01/17 9:07
(b)信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、有価証券等にかかる利子等、投資信託証券の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
(c)立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議によりそのつど別にこれを定めます。 - #5 投資対象(連結)
- この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。2017/01/17 9:07
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券 - #6 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 当社は、資金運用については、短期的な預金もしくは国債等に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。2017/01/17 9:07
また、当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的として、当該投資信託を投資有価証券として、あるいは特定金銭信託を通じ保有しております。
直接または特定金銭信託を通じ行っているデリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 - #7 資産の評価(連結)
- 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます)を、計算日における受益権総口数で除した1口当たりの価額をいいます。2017/01/17 9:07
※1外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。対象 評価方法 予約為替 原則として、基準価額計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価します。 投資信託受益証券 原則として、投資信託受益証券の基準価額で評価します。 投資証券 原則として、投資証券の基準価額で評価します。
※2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)による評価を適用することができます。