アムンディ・インド・インフラ株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2017/01/17 9:07

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
1)信託の終了

2017/01/17 9:07

#3 その他の手数料等（連結）

資金の借入れにかかる借入金の利息
信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て、再投資に係る収益分配金の支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当該借入金の利息は信託財産中から支払われます。2017/01/17 9:07

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/01/17 9:07

#5 ファンドの仕組み（連結）

ファンドの仕組み
※1 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約(投資信託約款)」を締結しており、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、受益権、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
※2 募集・販売等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行う募集・販売等の取扱、収益分配金および償還金の支払、解約の取扱等を規定しています。
※3 投資顧問契約
委託会社と投資顧問会社との間において「投資顧問契約」を締結しており、委託会社が投資顧問会社から運用助言を受けるにあたり当該業務の内容等を規定しています。2017/01/17 9:07

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成20年3月28日 信託契約締結、ファンドの設定・運用開始2017/01/17 9:07

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、主としてインドのインフラ関連企業の株式へ投資を行うファンドと本邦通貨表示の短期公社債等に投資するファンドに投資することにより、その実質的な運用はそれぞれの投資先ファンドが行い、中長期的な信託財産の成長を目指した運用を行います。

2017/01/17 9:07

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/01/17 9:07

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容

2017/01/17 9:07

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドから支払われる費用は、後記の通りです。

2017/01/17 9:07

#11 信託期間（連結）

信託の終了」に該当する場合、信託は終了することがあります。2017/01/17 9:07

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。記名式の受益証券の所持人は、委託会社の定める手続によって名義書換を委託者に請求することができます。2017/01/17 9:07

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期間		1口当たり分配金(円)
第1期計算期間	自 平成20年 3月28日至 平成20年10月15日	0.0000
第2期計算期間	自 平成20年10月16日至 平成21年 4月15日	0.0000
第3期計算期間	自 平成21年 4月16日至 平成21年10月15日	0.0000
第4期計算期間	自 平成21年10月16日至 平成22年 4月15日	0.0000
第5期計算期間	自 平成22年 4月16日至 平成22年10月15日	0.0000
第6期計算期間	自 平成22年10月16日至 平成23年 4月15日	0.0000
第7期計算期間	自 平成23年 4月16日至 平成23年10月17日	0.0000
第8期計算期間	自 平成23年10月18日至 平成24年 4月16日	0.0000
第9期計算期間	自 平成24年 4月17日至 平成24年10月15日	0.0000
第10期計算期間	自 平成24年10月16日至 平成25年 4月15日	0.0000
第11期計算期間	自 平成25年 4月16日至 平成25年10月15日	0.0000
第12期計算期間	自 平成25年10月16日至 平成26年 4月15日	0.0000
第13期計算期間	自 平成26年 4月16日至 平成26年10月15日	0.0000
第14期計算期間	自 平成26年10月16日至 平成27年 4月15日	0.1600
第15期計算期間	自 平成27年 4月16日至 平成27年10月15日	0.0000
第16期計算期間	自 平成27年10月16日至 平成28年 4月15日	0.0000
第17期計算期間	自 平成28年 4月16日至 平成28年10月17日	0.0000

2017/01/17 9:07

#14 分配方針（連結）

収益分配方針
ファンドは、毎決算時(毎年4月15日および10月15日。休業日の場合は翌営業日とします)に、原則として次の方針により分配を行います。
1) 分配対象収益の範囲
分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子･配当収入と売買益(評価益を含みます)等の全額とします。
2) 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益額が少額の場合には分配を行わないこともあります。したがって、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
3) 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。2017/01/17 9:07

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。2017/01/17 9:07

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項に掲げる書類は、以下の通り提出されております。

書類名	提出年月日
有価証券報告書	平成28年7月15日
訂正有価証券届出書	平成28年7月15日

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#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期間		収益率(%)
第1期計算期間	自 平成20年 3月28日至 平成20年10月15日	△47.7
第2期計算期間	自 平成20年10月16日至 平成21年 4月15日	△10.5
第3期計算期間	自 平成21年 4月16日至 平成21年10月15日	63.1
第4期計算期間	自 平成21年10月16日至 平成22年 4月15日	13.2
第5期計算期間	自 平成22年 4月16日至 平成22年10月15日	△2.8
第6期計算期間	自 平成22年10月16日至 平成23年 4月15日	△11.1
第7期計算期間	自 平成23年 4月16日至 平成23年10月17日	△28.9
第8期計算期間	自 平成23年10月18日至 平成24年 4月16日	△3.2
第9期計算期間	自 平成24年 4月17日至 平成24年10月15日	△2.2
第10期計算期間	自 平成24年10月16日至 平成25年 4月15日	9.3
第11期計算期間	自 平成25年 4月16日至 平成25年10月15日	△9.1
第12期計算期間	自 平成25年10月16日至 平成26年 4月15日	30.3
第13期計算期間	自 平成26年 4月16日至 平成26年10月15日	35.6
第14期計算期間	自 平成26年10月16日至 平成27年 4月15日	34.9
第15期計算期間	自 平成27年 4月16日至 平成27年10月15日	△11.7
第16期計算期間	自 平成27年10月16日至 平成28年 4月15日	△12.8
第17期計算期間	自 平成28年 4月16日至 平成28年10月17日	8.5

(注)収益率は以下の計算式により算出しております。

2017/01/17 9:07

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金に対する請求権
1)受益者は、委託会社が決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
2)収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします)に毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします(原則として決算日(休日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します)。収益分配金の支払は、販売会社の本支店営業所等において行うものとします。
3)受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。2017/01/17 9:07

#19 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2017/01/17 9:07

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

3【委託会社等の経理状況】

(1)委託会社であるアムンディ・ジャパン株式会社(以下「当社」という)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

(2)財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。

(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第36期事業年度に係る中間会計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の中間財務諸表について、 PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。なお、従来から当社が監査証明を受けているPwCあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年7月1日をもってPwCあらた有限責任監査法人となりました。

2017/01/17 9:07

#21 投資リスク（連結）

価格変動リスク
ファンドの主要投資対象である「Amundi Funds エクイティ・インディア・インフラストラクチャー」は、主にインドの株式に投資を行います。株式の価格はその発行体(企業)の財務状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により変動します。またファンドは、インフラ関連企業の株式を中心に投資しますので、投資セクターが制限されることにより、通常のインド株式投資以上に価格の変動性が大きくなる可能性もあります。したがって、実質的に組入れられた株式の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。2017/01/17 9:07

#22 投資制限（連結）

ファンドの信託約款で定める投資制限
1)投資信託証券以外への投資は、信託約款の範囲内で行います。

2017/01/17 9:07

#23 投資対象（連結）

投資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます)
2)次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形2017/01/17 9:07

#24 投資方針（連結）

主として、インドの株式に投資するルクセンブルク籍の「Amundi Funds エクイティ・インディア・インフラストラクチャー」のI4クラス(米ドル建)と日本籍の「CAマネープールファンド(適格機関投資家専用)」(円建)に投資します。2017/01/17 9:07

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/01/17 9:07

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
信託財産の構成

2017/01/17 9:07

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりません。2017/01/17 9:07

#28 換金（解約）手続等（連結）

途中換金※の受付
※途中換金とは信託約款上の一部解約と同意義です。
(a) 原則として、毎営業日換金(解約)のお申込みが可能です。ファンドをご購入いただいた販売会社においてお申込みください。
(b) 受益者が途中換金の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。2017/01/17 9:07

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第16期計算期間自 平成27年10月16日至 平成28年 4月15日	第17期計算期間自 平成28年 4月16日至 平成28年10月17日
営業収益
受取利息	392	-
有価証券売買等損益	△65,093,597	164,488,446
為替差損益	△104,758,357	△59,305,235
営業収益合計	△169,851,562	105,183,211
営業費用
支払利息	-	4,916
受託者報酬	344,112	320,231
委託者報酬	7,570,511	7,045,036
その他費用	287,999	288,058
営業費用合計	8,202,622	7,658,241
営業利益又は営業損失(△)	△178,054,184	97,524,970
経常利益又は経常損失(△)	△178,054,184	97,524,970
当期純利益又は当期純損失(△)	△178,054,184	97,524,970
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△7,403,000	642,502
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△142,590,803	△312,991,632
剰余金増加額又は欠損金減少額	13,317,916	18,873,544
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	13,317,916	18,873,544
剰余金減少額又は欠損金増加額	13,067,561	3,708,957
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	13,067,561	3,708,957
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△312,991,632	△200,944,577

2017/01/17 9:07

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2017/01/17 9:07

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自平成26年4月 1日 至平成27年3月31日)

2017/01/17 9:07

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2017/01/17 9:07

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2017/01/17 9:07

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が独自に定める料率を乗じて得た金額とします。

2017/01/17 9:07

#35 申込（販売）手続等（連結）

お申込みの受付場所
ファンドの取得の申込は、委託会社が指定する販売会社の本支店営業所において取扱っております。販売会社によっては、一部の支店･営業所等で取扱わない場合があります。なお、販売会社については委託会社にお問合せください。委託会社の照会先は次の通りです。2017/01/17 9:07

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
平成28年10月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

2017/01/17 9:07

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	平成28年10月末日現在
Ⅰ 資産総額	1,225,062,117	円
Ⅱ 負債総額	1,418,164	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,223,643,953	円
Ⅳ 発行済口数	1,432,844,470	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8540	円
(1万口当たり純資産額)	(8,540	円)

2017/01/17 9:07

#38 計算期間（連結）

この信託の計算期間は、原則として毎年4月16日から10月15日および10月16日から翌年4月15日までとします。ただし、第1計算期間は信託契約締結日から平成20年10月15日までとします。2017/01/17 9:07

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期間		設定口数	解約口数	発行済口数
第1期計算期間	自 平成20年 3月28日至 平成20年10月15日	3,634,462,519	127,933,533	3,506,528,986
第2期計算期間	自 平成20年10月16日至 平成21年 4月15日	454,838,022	312,586,069	3,648,780,939
第3期計算期間	自 平成21年 4月16日至 平成21年10月15日	1,792,785,632	376,935,210	5,064,631,361
第4期計算期間	自 平成21年10月16日至 平成22年 4月15日	906,490,136	1,031,471,312	4,939,650,185
第5期計算期間	自 平成22年 4月16日至 平成22年10月15日	327,400,403	800,615,805	4,466,434,783
第6期計算期間	自 平成22年10月16日至 平成23年 4月15日	783,919,025	924,388,753	4,325,965,055
第7期計算期間	自 平成23年 4月16日至 平成23年10月17日	440,267,616	742,223,806	4,024,008,865
第8期計算期間	自 平成23年10月18日至 平成24年 4月16日	348,120,229	411,566,467	3,960,562,627
第9期計算期間	自 平成24年 4月17日至 平成24年10月15日	91,651,770	506,124,802	3,546,089,595
第10期計算期間	自 平成24年10月16日至 平成25年 4月15日	241,953,926	785,351,608	3,002,691,913
第11期計算期間	自 平成25年 4月16日至 平成25年10月15日	77,124,225	592,623,731	2,487,192,407
第12期計算期間	自 平成25年10月16日至 平成26年 4月15日	18,918,286	492,124,371	2,013,986,322
第13期計算期間	自 平成26年 4月16日至 平成26年10月15日	379,445,195	696,436,797	1,696,994,720
第14期計算期間	自 平成26年10月16日至 平成27年 4月15日	164,301,176	547,912,757	1,313,383,139
第15期計算期間	自 平成27年 4月16日至 平成27年10月15日	444,405,204	201,698,129	1,556,090,214
第16期計算期間	自 平成27年10月16日至 平成28年 4月15日	95,785,229	145,176,678	1,506,698,765
第17期計算期間	自 平成28年 4月16日至 平成28年10月17日	17,545,326	90,832,041	1,433,412,050

(注1)全て本邦内におけるものです。

2017/01/17 9:07

#40 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
日本の居住者である受益者に対する課税上の取扱いは、平成28年12月末現在の内容に基づいて記載しており、税法が改正された場合等には、以下の内容および本書における税制に関する記載内容が変更になることがあります。ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

2017/01/17 9:07

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2017/01/17 9:07

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定

2017/01/17 9:07

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
委託会社の運用体制は、運用本部所属のファンド・マネージャーがファンドの運用指図を行う体制となります。
ファンドの運用体制は以下の通りとなっております。
*委託会社の運用成果のチェック・・インベストメント・レビュー委員会(8名以上)、
投資政策委員会(3名以上)
ファンドの運用を行うに当たっての社内規定
・コンプライアンス・マニュアル
・服務規程
・リスク管理基本規程
・デリバティブ取引に関するリスク管理規則
・運用にかかる各種マニュアル
関係法人に関する管理体制
受託会社・・・・年1回以上、ミーティングまたは内部統制報告書に基づくレビューを実施
ファンドの運用体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。2017/01/17 9:07

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

5【運用状況】
以下は平成28年10月末日現在の運用状況です。
また、投資比率は、小数点以下第3位を切捨てで表示しているため、当該比率の合計と合計欄の比率が一致しない場合があります。

2017/01/17 9:07

#45 附属明細表（連結）

株式
該当事項はありません。2017/01/17 9:07

#46 （参考情報）運用実績（連結）

<参考情報>

2017/01/17 9:07