- #1 その他の手数料等(連結)
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
* その他の手数料等の合計額は運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
2024/12/17 9:06- #2 その他投資資産の主要なもの(連結)
③【その他投資資産の主要なもの】
2024/12/17 9:06- #3 ファンドの目的及び基本的性格(連結)
2.アクティブ運用を行います。
3. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.運用にあたっては、投資一任契約に基づいてフラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
2024/12/17 9:06- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
②営業の概況
2024年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2024/12/17 9:06- #5 信託報酬等(連結)
信託報酬等】
信託報酬の総額は、信託財産の純
資産総額に対し年率1.782%(税抜1.62%)を乗じて得た金額とし、ファンドの計算期間を通じて毎日、費用計上されます。

信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
2024/12/17 9:06- #6 委託会社等の概況(連結)
・プロダクト別運用戦略にかかる諸会議を定期的に開催します。なお投資環境急変時には臨時会合を招集します。
・個別資産における各運用戦略については、担当する部署でリード・ポートフォリオ・マネジャーの責任のもと、定義したプロセスに則りポートフォリオの見直しを行い、リバランスを実施します。
・リスク委員会(月次開催)で、パフォーマンス分析および運用ガイドラインのモニタリング結果等について報告を行います。またインベストメント・レビュー委員会(月次開催)では、プロダクトごとのより詳細な運用状況を報告、内容について精査します。さらにリスクマネジメント部と運用部の間で行う、ポートフォリオ・レビュー会議(四半期毎開催)では、運用ガイドライン項目の確認、日々のモニタリング結果、ポートフォリオ分析およびパフォーマンス結果等をフィードバックします。
2024/12/17 9:06- #7 投資リスク(連結)
③ 為替変動リスク
・ 外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
ファンドが投資する外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。円高になった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額が下落する要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
2024/12/17 9:06- #8 投資制限(連結)
ァンドの信託約款で定める主な投資制限
1)外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
2024/12/17 9:06- #9 投資対象(連結)
資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2024/12/17 9:06- #10 投資方針(連結)
- 投資方針】
1.インドネシアの株式を主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
2.独自のリサーチを重視したボトムアップ・アプローチ(個別銘柄の選択)に基づき、投資テーマ等を考慮し、運用を行います。
3.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
4.運用にあたっては、投資一任契約に基づいて、フラトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
5.資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<ファンドの運用プロセス>ポートフォリオの構築は、ボトムアップ・アプローチによる銘柄選択に、トップダウン・アプローチによるマクロリサーチも加味して行います。
※運用プロセスは本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
◆資金動向および市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。2024/12/17 9:06 - #11 投資有価証券の主要銘柄(連結)
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別及び業種別投資比率
2024/12/17 9:06- #12 投資状況(連結)
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | インドネシア | 936,630,890 | 95.40 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 45,116,603 | 4.59 |
| 合計(純資産総額) | 981,747,493 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計比率をいいます。
その他の
資産の投資状況
2024/12/17 9:06- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 406 | 406 | 10,849,915 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △ 700,000 |
| 当期純利益 | | | 624,977 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △ 482 | △ 482 | △ 482 |
| 当期変動額合計 | △ 482 | △ 482 | △ 75,505 |
| 当期末残高 | △76 | △76 | 10,774,410 |
第43期(自2023年1月1日 至2023年12月31日)
2024/12/17 9:06- #14 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理しております。)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2024/12/17 9:06- #15 注記表(連結)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第28期計算期間自 2023年 9月16日至 2024年 3月15日 | 第29期計算期間自 2024年 3月16日至 2024年 9月17日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 保有する主な金融商品は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その内容は、貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。当ファンドの利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である株式のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、金利変動リスク、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
2024/12/17 9:06- #16 申込(販売)手続等(連結)
* 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込の受付を中止することおよび既に受付けた取得申込の受付を取消すことができます。
* 委託会社は、投資環境の変化や運用資産の適正規模等を勘案し、取得申込の受付を一時的に中止することがあります。
2024/12/17 9:06- #17 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】
2024年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2024/12/17 9:06 - #18 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2024/12/17 9:06- #19 資産の評価(連結)
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
2024/12/17 9:06- #20 附属明細表(連結)
- 式
(有価証券明細表注記)
1.通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3.比率は、左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。2024/12/17 9:06