- #1 その他の手数料等（連結）
③ ファンドの実質組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
信託財産が負担します。この他に、売買委託手数料に対する消費税等相当額、CP、CD、預金、指定金銭信託、コール・ローンおよび手形割引等に要する費用ならびに外国における資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担します。信託財産の証券取引等に伴う手数料や税金は信託財産が負担しますが、売買委託手数料等は国や市場によって異なります。また、売買金額によっても異なります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券においても組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を現地投資信託証券が負担します。
2014/12/16 9:13- #2 ファンドの仕組み（連結）
《アムンディ概要》
アムンディは、8,214億ユーロ(約114兆円、1ユーロ=138.31円で換算) ※の運用資産額を有する世界トップクラスの運用会社の1つです。
世界30ヵ国以上の主要な投資地域の中心に拠点を持ち、すべてのアセットクラスや主要通貨を網羅する広範囲な運用商品を提供しています。
2014/12/16 9:13- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
《アムンディ・ホンコン・リミテッド概要》
1982年に設立され、アムンディ・グループのアジアにおける資産運用拠点として運用実績を有します。
アジア太平洋市場の専門家として米国・日本・欧州等の機関投資家、年金基金ならびに個人投資家を主要顧客とし、各種金融商品を提供しています。
2014/12/16 9:13- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
②営業の概況
平成26年9月末日現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計額は以下の通りです。
2014/12/16 9:13- #5 信託報酬等（連結）
ファンドから支払われる費用は、後記の通りです。
| 時期 | 信託報酬 |
| 毎日 | 信託報酬の総額 | 信託財産の純資産総額に対し、年率1.296%(税抜1.20%)以内を乗じて得た金額平成26年9月30日現在、年率1.15%(税抜) |
| 信託報酬の配分 | 委託会社 | 年率0.45%(税抜)以内※平成26年9月30日現在、年率0.40%(税抜) |
| 販売会社 | 年率0.70%(税抜) |
| 受託会社 | 年率0.05%(税抜) |
※ 投資顧問会社への報酬は、委託会社の信託報酬から定額(半年毎:100万円)が支払われます。
信託報酬は、毎計算期間末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
- #6 委託会社等の概況（連結）
・アムンディ・グループで開催される投資に関する様々なコミッティーで、株式・債券見通し、および運用戦略を決定します。
・決定した戦略を取り込み、弊社が開催する資産配分決定会議、プロダクト別運用戦略会議において、資産配分、プロダクト別の投資戦略を協議し、決定します。
・決定事項にしたがい、ファンドマネジャーは資産配分やポートフォリオの構築・見直しを行います。
2014/12/16 9:13- #7 投資リスク（連結）
③ 為替変動リスク
・外貨建資産に投資した場合は、為替変動によって重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドは、円建で基準価額が表示される国内投信ですが、主要投資対象であるルクセンブルク籍の投資信託証券は外貨建であり、原則として為替ヘッジは行いません。したがって、ファンドの基準価額は、主に円対米ドル、米ドル対アセアン諸国の通貨の為替相場の動きにより変動します。円高となった場合、投資する外貨建資産の円貨建価値が下落し、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
2014/12/16 9:13- #8 投資制限（連結）
株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます)への直接投資は行いません。
3)外貨建資産への投資制限
外貨建資産(外貨建資産を組入可能な投資信託証券を含みます)の投資割合には制限を設けません。
2014/12/16 9:13- #9 投資対象（連結）
資対象資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2014/12/16 9:13- #10 投資方針（連結）
2.投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3.投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4.ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。
2014/12/16 9:13- #11 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額比率をいいます。
種類別投資比率
2014/12/16 9:13- #12 投資状況（連結）
信託財産の構成
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 投資信託受益証券 | 日本 | 25,274,020 | 0.31 |
| 投資証券 | ルクセンブルク | 8,051,158,417 | 99.05 |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 51,309,830 | 0.63 |
| 合計(純資産総額) | 8,127,742,267 | 100.00 |
(注)投資比率とは、ファンドの純
資産総額に対する当該
資産の時価合計比率をいいます。
- #13 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
重要な会計方針
| | | | |
| | (3) ヘッジ方針 | |
| | | 価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。 | |
| | | | |
| | | | |
| 3. | 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) | |
| | 定額法により償却しております。 | |
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
| | | |
| (2) 無形固定資産 | |
| | 定額法により償却しております。 | |
| 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | |
| | | |
| (3) リース資産 | |
| | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | |
| | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |
|
| (2) 退職給付引当金 | |
| | 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 | |
| なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。 | |
表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。
- #14 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(リース取引関係)
| ファイナンス・リース取引 | |
| | | |
| (1) リース資産の内容 | |
| | 有形固定資産 | |
| | 器具備品 | |
| | | |
| (2) リース資産の減価償却方法 | |
| | リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
- #15 注記表（連結）
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 第14期計算期間自 平成25年 9月18日至 平成26年 3月17日 | 第15期計算期間自 平成26年 3月18日至 平成26年 9月16日 |
| 1. | 金融商品に対する取組方針 | 信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。 | 同左 |
| 2. | 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク | 保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。当該金融商品には、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であり外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。当ファンドは、為替予約取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さいと認識しております。また、為替予約の相手先は社内ルールに従った金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行に係る信用リスクはほとんどないと判断しております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品に係るリスク管理体制 | リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託受益証券及び投資証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。 | 同左 |
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
- #16 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
平成26年9月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記の計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
2014/12/16 9:13- #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
平成26年9月末日現在
2014/12/16 9:13- #18 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
1)基準価額の算定
2014/12/16 9:13- #19 附属明細表（連結）
- 式以外の有価証券
有価証券明細表注記)
1. 通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額であり、内数で表示しております。
3. 組入時価比率は、左より組入時価の純資産に対する比率及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。2014/12/16 9:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
