有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(平成29年11月14日-平成30年5月11日)

【提出】
2018/08/10 9:01
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
(2)投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
(3)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
(2)特定期間の取扱い
ファンドの特定期間は前期末が休日のため、平成29年11月14日から平成30年 5月11日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)
項目第22特定期間末
(平成29年11月13日)
第23特定期間末
(平成30年 5月11日)
1.期首元本額6,020,084,535円5,460,676,921円
期中追加設定元本額25,632,851円25,801,055円
期中一部解約元本額585,040,465円371,272,691円
2.特定期間末日における受益権の総数5,460,676,921口5,115,205,285口
3.元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,857,753,787円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,938,244,117円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22特定期間
自 平成29年 5月12日
至 平成29年11月13日
第23特定期間
自 平成29年11月14日
至 平成30年 5月11日
分配金の計算過程分配金の計算過程
(平成29年5月12日から平成29年6月12日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額234,346,418円(1万口当たり394円)のうち17,801,743円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成29年11月14日から平成29年12月11日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額245,599,858円(1万口当たり452円)のうち16,277,462円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額21,248,455円A費用控除後の配当等収益額21,308,146円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額6,028,789円C収益調整金額6,500,048円
D分配準備積立金額207,069,174円D分配準備積立金額217,791,664円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)234,346,418円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)245,599,858円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,933,914,375口F当ファンドの期末残存受益権口数5,425,820,989口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)394円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)452円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)17,801,743円I分配金額(F×H/10,000)16,277,462円
(平成29年6月13日から平成29年7月11日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額238,484,370円(1万口当たり407円)のうち17,569,458円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成29年12月12日から平成30年1月11日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額247,072,361円(1万口当たり460円)のうち16,107,251円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額24,763,972円A費用控除後の配当等収益額20,146,864円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額6,097,999円C収益調整金額6,595,077円
D分配準備積立金額207,622,399円D分配準備積立金額220,330,420円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)238,484,370円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)247,072,361円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,856,486,048口F当ファンドの期末残存受益権口数5,369,083,687口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)407円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)460円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)17,569,458円I分配金額(F×H/10,000)16,107,251円
(平成29年7月12日から平成29年8月14日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額236,174,797円(1万口当たり411円)のうち17,230,337円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成30年1月12日から平成30年2月13日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額246,895,910円(1万口当たり466円)のうち15,865,017円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額19,523,275円A費用控除後の配当等収益額19,403,772円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額6,121,949円C収益調整金額6,639,908円
D分配準備積立金額210,529,573円D分配準備積立金額220,852,230円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)236,174,797円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)246,895,910円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,743,445,963口F当ファンドの期末残存受益権口数5,288,339,100口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)411円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)466円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)17,230,337円I分配金額(F×H/10,000)15,865,017円
(平成29年8月15日から平成29年9月11日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額240,337,242円(1万口当たり421円)のうち17,091,628円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成30年2月14日から平成30年3月12日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額251,145,010円(1万口当たり478円)のうち15,749,124円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額23,154,731円A費用控除後の配当等収益額21,801,430円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額6,219,153円C収益調整金額6,753,728円
D分配準備積立金額210,963,358円D分配準備積立金額222,589,852円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)240,337,242円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)251,145,010円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,697,209,373口F当ファンドの期末残存受益権口数5,249,708,308口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)421円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)478円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)17,091,628円I分配金額(F×H/10,000)15,749,124円
(平成29年9月12日から平成29年10月11日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額242,545,439円(1万口当たり433円)のうち16,783,107円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成30年3月13日から平成30年4月11日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額252,292,369円(1万口当たり487円)のうち15,520,583円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額23,327,321円A費用控除後の配当等収益額20,310,939円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額6,328,195円C収益調整金額6,873,718円
D分配準備積立金額212,889,923円D分配準備積立金額225,107,712円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)242,545,439円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)252,292,369円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,594,369,040口F当ファンドの期末残存受益権口数5,173,527,757口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)433円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)487円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)16,783,107円I分配金額(F×H/10,000)15,520,583円
(平成29年10月12日から平成29年11月13日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額242,108,035円(1万口当たり443円)のうち16,382,030円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
(平成30年4月12日から平成30年5月11日までの計算期間)
計算期間末における分配対象収益額254,380,839円(1万口当たり497円)のうち15,345,615円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
なお、分配金の計算過程においては、親投資信託の配当等収益額及び収益調整金相当額を充当する方法によっております。
A費用控除後の配当等収益額21,740,389円A費用控除後の配当等収益額20,277,620円
B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円B費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額0円
C収益調整金額6,320,875円C収益調整金額6,977,974円
D分配準備積立金額214,046,771円D分配準備積立金額227,125,245円
E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)242,108,035円E当ファンドの分配対象収益額(A+B+C+D)254,380,839円
F当ファンドの期末残存受益権口数5,460,676,921口F当ファンドの期末残存受益権口数5,115,205,285口
G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)443円G1万口当たり分配対象収益額 (E/F×10,000)497円
H1万口当たり分配金額30円H1万口当たり分配金額30円
I分配金額(F×H/10,000)16,382,030円I分配金額(F×H/10,000)15,345,615円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
項目第22特定期間
自 平成29年 5月12日
至 平成29年11月13日
第23特定期間
自 平成29年11月14日
至 平成30年 5月11日
1.金融商品に対する取組方針信託約款に規定する「運用の基本方針」の定めに従い、有価証券及びデリバティブ取引等の金融商品を投資対象として運用を行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンド及び主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する主な金融商品は、有価証券であり、その内容を当ファンド及び親投資信託受益証券の貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。これらは売買目的で保有しております。
当該金融商品には、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等があります。
当ファンド及び親投資信託受益証券の利用しているデリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建資産の購入代金、売却代金、配当金等の受取または支払にかかる円貨額を確定させるために行っております。
一般的な為替予約取引に係る主要なリスクとして、為替相場の変動による価格変動リスク及び取引相手の信用状況の変化により損失が発生する信用リスクがあります。
同左
3.金融商品に係るリスク管理体制リスクマネジメント部が、当ファンドの主要投資対象である投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券のパフォーマンス状況及びマーケット動向等のモニタリングを行っております。また、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク及び流動性リスク等の運用リスクを分析し、定期的にリスク委員会に報告しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、日々ポジション並びに評価金額及び評価損益の管理を行っております。
同左

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
項目第22特定期間末
(平成29年11月13日)
第23特定期間末
(平成30年 5月11日)
1.貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額貸借対照表計上額は、期末の時価で計上しているためその差額はありません。同左
2.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
(2)有価証券
時価の算定方法は、「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。また、有価証券に関する注記事項については、「(有価証券に関する注記)」に記載しております。
(2)有価証券
同左
(3)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
種類第22特定期間末
(平成29年11月13日)
第23特定期間末
(平成30年 5月11日)
最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
最終計算期間の損益に
含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券8,290,7892,118,883
投資証券14,383,0893,800,155
親投資信託受益証券6,529,39516,910,113
合計29,203,27322,829,151

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第22特定期間末(平成29年11月13日)
該当事項はありません。
第23特定期間末(平成30年5月11日)
区分種類契約額等(円)時価評価損益
うち1年超(円)(円)
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
米ドル7,675,2307,662,20013,030
合計7,675,2307,662,20013,030

(注)時価の算定方法
1.原則として特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は以下の方法によって評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2.特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
(関連当事者との取引に関する注記)
第22特定期間(自 平成29年5月12日 至 平成29年11月13日)
該当事項はありません。
第23特定期間(自 平成29年11月14日 至 平成30年5月11日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第22特定期間末
(平成29年11月13日)
第23特定期間末
(平成30年 5月11日)
1口当たり純資産額0.6598円0.6211円
(1万口当たり純資産額)(6,598円)(6,211円)

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