インベスコマンスリー・インカム・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
 

2026/02/05 9:04

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下回らないものとします。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、異議申し立てにかかる一定の期間が1カ月を下回らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することができます。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。・その内容が重大な信託約款の変更は、以下の手続きで行います。*公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は1カ月を下回らないものとします。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対者の買取請求	委託会社が、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更」に規定する信託約款の変更(その内容が重大なもの)を行う場合において、受益者は、所定の期間内(1カ月を下回らないものとします。)に委託会社に対して異議を述べることができます。この場合、所定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を投資信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	・委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。・委託会社と運用委託先との間で締結される「運用指図に関する権限の委託契約」は、正当な理由に基づく、委託会社または運用委託先いずれかの当事者による書面による通知をもって終了します。同契約の双方の当事者により署名された書面による場合を除き、変更、放棄、免除または停止されることはありません。
運用報告書	・委託会社は、年2回(5月と11月の決算時)および償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約により、受益権の総口数が30億口を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

2026/02/05 9:04

#3 その他の手数料等（連結）

(4)【その他の手数料等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>①信託事務の諸費用

該当する費用	・組入有価証券売買時の売買委託手数料・先物取引やオプション取引等に要する費用・資産を外国で保管する場合の費用・借入金の利息、融資枠の設定に要する費用・受託会社の立て替えた立替金の利息・投資信託財産に関する租税・信託事務の処理等に要する諸費用
計算方法等	運用状況などによって変動するため、事前に具体的な料率、金額または計算方法を記載できません。
支払方法	受益者の負担とし、投資信託財産中から実費を支弁します。

e border="0" width="635">該当する費用・組入有価証券売買時の売買委託手数料

2026/02/05 9:04

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/02/05 9:04

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/02/05 9:04

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①ファンドの運営の仕組み

2026/02/05 9:04

#7 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

1998年2月25日	信託契約締結、ファンド設定、運用開始
2007年1月4日	投資信託振替制度への移行
2010年7月5日	委託会社をモルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社からインベスコ投信投資顧問株式会社(現インベスコ・アセット・マネジメント株式会社)に変更運用指図に関する権限の委託先をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インクからインベスコ・アドバーザーズ・インクに変更ファンドの名称を「モルガン・スタンレー・マンスリー・インカム・ファンド」から「インベスコ マンスリー・インカム・ファンド」に変更

e border="0" width="635">1998年2月25日信託契約締結、ファンド設定、運用開始2007年1月4日投資信託振替制度への移行2010年7月5日委託会社をモルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信株式会社からインベスコ投信投資顧問株式会社(現インベスコ・アセット・マネジメント株式会社)に変更

2026/02/05 9:04

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的

2026/02/05 9:04

#9 ファンドの経理状況（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/02/05 9:04

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
 

2026/02/05 9:04

#11 保管（連結）

(2)【保管】
e border="0" width="635">受益証券の保管原則として受益証券は発行されないため、受益証券の保管に関する事項はありません。

2026/02/05 9:04

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.705%(税抜き1.55%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.705%(税抜き1.55%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、販売会社ごとの取扱純資産残高に応じて以下の通り(税抜き)とします。

総 額	年率1.55%
配分(年率)販売会社ごとの純資産総額	委託会社	販売会社	受託会社
500億円未満の場合	0.85%	0.65%	0.05%
500億円以上1,000億円未満の場合	0.80%	0.70%	0.05%
1,000億円以上の場合	0.75%	0.75%	0.05%

e border="0" width="449">総 額年率1.55%配分(年率)

2026/02/05 9:04

#13 信託期間（連結）

(3)【信託期間】
e border="0" width="635">ファンドの信託期間無期限(設定日:1998年2月25日)とします。

2026/02/05 9:04

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
 

2026/02/05 9:04

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

		1口当たりの分配金(円)
第36特定期間	(2015年11月11日～2016年5月10日)	0.0124
第37特定期間	(2016年5月11日～2016年11月10日)	0.0112
第38特定期間	(2016年11月11日～2017年5月10日)	0.0123
第39特定期間	(2017年5月11日～2017年11月10日)	0.0117
第40特定期間	(2017年11月11日～2018年5月10日)	0.0111
第41特定期間	(2018年5月11日～2018年11月12日)	0.0122
第42特定期間	(2018年11月13日～2019年5月10日)	0.0114
第43特定期間	(2019年5月11日～2019年11月11日)	0.0113
第44特定期間	(2019年11月12日～2020年5月11日)	0.0098
第45特定期間	(2020年5月12日～2020年11月10日)	0.0098
第46特定期間	(2020年11月11日～2021年5月10日)	0.0093
第47特定期間	(2021年5月11日～2021年11月10日)	0.0097
第48特定期間	(2021年11月11日～2022年5月10日)	0.0100
第49特定期間	(2022年5月11日～2022年11月10日)	0.0117
第50特定期間	(2022年11月11日～2023年5月10日)	0.0112
第51特定期間	(2023年5月11日～2023年11月10日)	0.0124
第52特定期間	(2023年11月11日～2024年5月10日)	0.0121
第53特定期間	(2024年5月11日～2024年11月11日)	0.0124
第54特定期間	(2024年11月12日～2025年5月12日)	0.0120
第55特定期間	(2025年5月13日～2025年11月10日)	0.0114

e border="0" width="635">  1口当たりの分配金(円)第36特定期間(2015年11月11日～2016年5月10日)0.0124第37特定期間(2016年5月11日～2016年11月10日)0.0112第38特定期間(2016年11月11日～2017年5月10日)0.0123第39特定期間(2017年5月11日～2017年11月10日)0.0117第40特定期間(2017年11月11日～2018年5月10日)0.0111第41特定期間(2018年5月11日～2018年11月12日)0.0122第42特定期間(2018年11月13日～2019年5月10日)0.0114第43特定期間(2019年5月11日～2019年11月11日)0.0113第44特定期間(2019年11月12日～2020年5月11日)0.0098第45特定期間(2020年5月12日～2020年11月10日)0.0098第46特定期間(2020年11月11日～2021年5月10日)0.0093第47特定期間(2021年5月11日～2021年11月10日)0.0097第48特定期間(2021年11月11日～2022年5月10日)0.0100第49特定期間(2022年5月11日～2022年11月10日)0.0117第50特定期間(2022年11月11日～2023年5月10日)0.0112第51特定期間(2023年5月11日～2023年11月10日)0.0124第52特定期間(2023年11月11日～2024年5月10日)0.0121第53特定期間(2024年5月11日～2024年11月11日)0.0124第54特定期間(2024年11月12日～2025年5月12日)0.0120第55特定期間(2025年5月13日～2025年11月10日)0.0114

2026/02/05 9:04

#16 分配方針（連結）

(4)【分配方針】

ファンドの決算日	毎月10日(同日が休業日の場合は翌営業日)。
分配方針	・分配対象額の範囲は、繰り越し分を含めた利子・配当収益と売買益等(評価益を含みます。)の全額とします。・分配金額は、原則として利子・配当収益を中心に、委託会社が基準価額の水準、市場環境等を勘案して決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合は分配を行わないこともあります。・収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
分配金の支払い	a.「自動けいぞく投資コース」分配金は、税引き後無手数料で再投資されます。b.「一般コース」分配金は、原則として決算日から起算して5営業日目までに販売会社でお支払いを開始します。*分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該分配金にかかる決算日以前において、一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で、取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として取得申込者とします。)に支払います。*「自動けいぞく投資コース」の分配金の再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

e border="0" width="640">ファンドの決算日毎月10日(同日が休業日の場合は翌営業日)。分配方針・分配対象額の範囲は、繰り越し分を含めた利子・配当収益と売買益等(評価益を含みます。)の全額とします。

2026/02/05 9:04

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
 

2026/02/05 9:04

#18 参考情報（連結）

 
当特定期間において、ファンドにかかる金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されております。
 

2026/02/05 9:04

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第36特定期間	△11.63
第37特定期間	1.40
第38特定期間	11.92
第39特定期間	1.35
第40特定期間	△3.63
第41特定期間	4.25
第42特定期間	0.12
第43特定期間	1.35
第44特定期間	△10.07
第45特定期間	10.39
第46特定期間	8.12
第47特定期間	5.86
第48特定期間	3.88
第49特定期間	9.45
第50特定期間	△3.64
第51特定期間	13.39
第52特定期間	7.60
第53特定期間	2.62
第54特定期間	△4.01
第55特定期間	9.74

e border="0" width="635"> 収益率(%)第36特定期間△11.63第37特定期間1.40第38特定期間11.92第39特定期間1.35第40特定期間△3.63第41特定期間4.25第42特定期間0.12第43特定期間1.35第44特定期間△10.07第45特定期間10.39第46特定期間8.12第47特定期間5.86第48特定期間3.88第49特定期間9.45第50特定期間△3.64第51特定期間13.39第52特定期間7.60第53特定期間2.62第54特定期間△4.01第55特定期間9.74e border="0" width="634">(注)収益率は、各特定期間末の基準価額(分配落の額)から前特定期間末の基準価額(分配落の額。以下「前特定期末基準価額」といいます。)を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算し、前特定期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。

2026/02/05 9:04

#20 受益者の権利等（連結）

4【受益者の権利等】
 

2026/02/05 9:04

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
 

2026/02/05 9:04

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。) ならびに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第282条及び第306条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」 (平成19年8月6日内閣府令第52号) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2026/02/05 9:04

#23 投資リスク（連結）

 
e border="0" width="635">投資信託はリスクを含む商品であり、ファンドは外国の債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、以下のような要因により基準価額が変動し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
委託会社の指図に基づく行為により投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。

2026/02/05 9:04

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/02/05 9:04

#25 投資制限（連結）

(5)【投資制限】
①信託約款上の投資制限

2026/02/05 9:04

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする有価証券

委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。a.国債証券b.地方債証券c.特別の法律により法人の発行する債券d.社債券(新株引受権証券と社債券と一体となった新株引受権付社債(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)e.転換社債の転換ならびに転換社債型新株予約権付社債※の新株予約権の行使により取得した株券、社債権者割当または株主割当により取得した株券および優先株券※新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがあるものをいいます。以下同じです。f.コマーシャル・ペーパーg.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からf.の証券または証書の性質を有するものh.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)i.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)j.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)k.外国法人の発行する譲渡性預金証書l.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)m.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものn.外国の者に対する権利で前m.の有価証券の性質を有するもの

投資対象とする金融商品

委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする有価証券委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。

2026/02/05 9:04

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、世界各国の高利回り公社債への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行うことを基本とします。

主な投資態度

・主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債へ投資し、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目的に、投資信託財産の長期的な成長を目指します。・業種分析による分散投資とクレジット・リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行います。・投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト(元利金の支払い不履行および遅延)、重大な政策変更、クーデター等政変、戦争等)の発生、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。・運用にあたっては、原則として次の範囲で行います。-米ドル建て高利回り社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の80%程度を最低限度とし、BB格、B格およびこれに準ずるものを中心とします。-米ドル建てエマージング・カントリー公社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%程度またはそれ以下とします。-同一発行体の発行する銘柄への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。-モーゲージ担保証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以内とします。・米ドル建ての高利回りを享受するため、外貨建資産について為替ヘッジは原則として行いません。ただし、為替に重大な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替のヘッジを行うことがあります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、世界各国の高利回り公社債への投資により、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、運用を行うことを基本とします。主な投資態度・主として米ドル建て高利回り社債および米ドル建てエマージング・カントリー公社債へ投資し、高水準のインカムゲインの確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目的に、投資信託財産の長期的な成長を目指します。

2026/02/05 9:04

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

順位	国/地域	種類	銘柄名	利率(%)	償還期限	数量(額面)又は(株式数)	帳簿価額単価(円)	帳簿価額金額(円)	評価額単価(円)	評価額金額(円)	投資比率(%)
1	ルクセンブルグ	社債券	TELECOM ITALIA CAPITAL	6.375	2033/11/15	750,000	16,341.44	122,560,833	16,525.76	123,943,238	3.74
2	アメリカ	社債券	HILTON WORLDWIDE FIN	4.875	2027/4/1	762,000	15,669.26	119,399,801	15,669.84	119,404,216	3.61
3	アメリカ	社債券	SUNOCO LP/FINANCE	4.500	2030/4/30	750,000	15,097.61	113,232,106	15,215.17	114,113,808	3.45
4	リベリア	社債券	ROYAL CARIBBEAN CRUISES	3.700	2028/3/15	700,000	15,418.56	107,929,976	15,447.74	108,134,237	3.26
5	アメリカ	社債券	FIRSTENERGY	2.650	2030/3/1	737,000	14,527.88	107,070,534	14,577.09	107,433,209	3.24
6	アメリカ	社債券	GLOBAL PART/GLP FINANCE	6.875	2029/1/15	671,000	15,819.33	106,147,720	15,881.10	106,562,229	3.22
7	アメリカ	社債券	LAMAR MEDIA	4.875	2029/1/15	652,000	15,532.83	101,274,078	15,609.47	101,773,785	3.07
8	アメリカ	社債券	LAS VEGAS SANDS	3.500	2026/8/18	650,000	15,528.70	100,936,554	15,546.94	101,055,132	3.05
9	アメリカ	社債券	TENET HEALTHCARE	6.750	2031/5/15	600,000	16,199.12	97,194,773	16,300.59	97,803,562	2.95
10	イギリス	社債券	VODAFONE GROUP	4.125	2081/6/4	639,000	14,627.28	93,468,324	14,713.65	94,020,252	2.84
11	アメリカ	社債券	COMMERCIAL METALS	3.875	2031/2/15	635,000	14,553.06	92,411,952	14,753.64	93,685,677	2.83
12	アメリカ	社債券	BALL	2.875	2030/8/15	650,000	14,291.24	92,893,114	14,404.65	93,630,276	2.83
13	アメリカ	社債券	SBA COMMUNICATIONS	3.875	2027/2/15	587,000	15,491.64	90,935,937	15,560.49	91,340,122	2.76
14	アメリカ	社債券	ADVANCE AUTO PARTS	5.950	2028/3/9	500,000	15,857.31	79,286,576	15,993.80	79,969,013	2.41
15	アメリカ	社債券	TRANSDIGM	4.625	2029/1/15	500,000	15,363.57	76,817,875	15,471.38	77,356,941	2.33
16	アメリカ	社債券	ASBURY AUTOMOTIVE GROUP	4.750	2030/3/1	500,000	15,193.58	75,967,939	15,331.57	76,657,894	2.31
17	アメリカ	社債券	NAVIENT	5.000	2027/3/15	485,000	15,522.74	75,285,322	15,628.10	75,796,313	2.29
18	アメリカ	社債券	CROWDSTRIKE HOLDINGS	3.000	2029/2/15	500,000	14,902.93	74,514,686	14,996.29	74,981,498	2.26
19	アメリカ	社債券	YUM! BRANDS	3.625	2031/3/15	500,000	14,629.04	73,145,238	14,825.07	74,125,382	2.24
20	アメリカ	社債券	WHIRLPOOL	4.700	2032/5/14	500,000	14,035.72	70,178,619	14,573.88	72,869,421	2.20
21	アメリカ	社債券	CHARTER COMM OPT	5.375	2038/4/1	500,000	14,430.79	72,153,963	14,536.39	72,681,952	2.19
22	アメリカ	社債券	MGM RESORTS INTL	5.500	2027/4/15	450,000	15,738.76	70,824,429	15,770.19	70,965,889	2.14
23	オランダ	社債券	TEVA PHARMACEUTICALS NE	6.000	2032/12/1	400,000	16,350.93	65,403,738	16,413.08	65,652,342	1.98
24	アメリカ	社債券	ONEMAIN FINANCE	5.375	2029/11/15	420,000	15,473.65	64,989,355	15,611.68	65,569,082	1.98
25	アメリカ	社債券	BATH & BODY WORKS	6.875	2035/11/1	412,000	16,204.17	66,761,189	15,669.46	64,558,210	1.95
26	アメリカ	社債券	GENESIS ENERGY	7.750	2028/2/1	399,000	15,749.55	62,840,719	15,749.13	62,839,032	1.89
27	アメリカ	社債券	NEWELL BRANDS	7.375	2036/4/1	350,000	14,365.25	50,278,385	14,583.05	51,040,697	1.54
28	アメリカ	社債券	DANA	5.625	2028/6/15	292,000	15,660.28	45,728,028	15,667.40	45,748,811	1.38
29	アメリカ	社債券	WARNERMEDIA HOLDINGS	4.054	2029/3/15	300,000	15,173.53	45,520,594	15,188.88	45,566,643	1.37
30	アメリカ	社債券	CHENIERE ENERGY PARTNERS	4.500	2029/10/1	250,000	15,626.57	39,066,438	15,664.60	39,161,505	1.18

e border="0">順

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2025年11月28日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
社債券	アメリカ	2,614,879,386	79.05
	ルクセンブルグ	123,943,238	3.74
	リベリア	108,134,237	3.26
	イギリス	94,020,252	2.84
	オランダ	65,652,342	1.98
	カナダ	49,231,190	1.48
	ケイマン	30,084,939	0.90
	アイルランド	24,593,067	0.74
	小 計	3,110,538,651	94.04
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		196,951,142	5.95
合 計(純資産総額)		3,307,489,793	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)社債券アメリカ2,614,879,38679.05 ルクセンブルグ123,943,2383.74 リベリア108,134,2373.26 イギリス94,020,2522.84 オランダ65,652,3421.98 カナダ49,231,1901.48 ケイマン30,084,9390.90 アイルランド24,593,0670.74 小 計3,110,538,65194.04コール・ローン、その他の資産(負債控除後)196,951,1425.95合 計(純資産総額)3,307,489,793100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

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#30 換金（解約）手数料（連結）

(2)【換金(解約)手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

換金(解約)手数料	ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありませんが、信託財産留保額を控除いたします。
信託財産留保額	換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に、0.30%の率を乗じて得た額とします。
*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

e border="0" width="635">換金(解約)手数料ファンドの換金(解約)にあたり、手数料はありませんが、信託財産留保額を控除いたします。信託財産留保額換金の申込受付日の翌営業日の基準価額に、0.30%の率を乗じて得た額とします。*「信託財産留保額」とは、換金(解約)する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性を確保するため、信託期間満了前に換金(解約)する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。

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#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
 

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自 2024年11月12日至 2025年5月12日	当期自 2025年5月13日至 2025年11月10日
営業収益
	受取利息	87,363,422	82,021,722
	有価証券売買等損益	△42,078,292	73,173,124
	為替差損益	△152,117,406	170,358,369
	その他収益	2,489,386	2,337,252
	営業収益合計	△104,342,890	327,890,467
営業費用
	受託者報酬	896,455	868,284
	委託者報酬	26,893,393	26,048,541
	その他費用	1,500,287	1,501,791
	営業費用合計	29,290,135	28,418,616
営業利益又は営業損失(△)		△133,633,025	299,471,851
経常利益又は経常損失(△)		△133,633,025	299,471,851
当期純利益又は当期純損失(△)		△133,633,025	299,471,851
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		44,162	368,932
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△3,932,554,049	△4,092,949,682
剰余金増加額又は欠損金減少額		69,524,118	107,926,658
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	69,524,118	107,926,658
剰余金減少額又は欠損金増加額		9,515,187	9,099,301
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	9,515,187	9,099,301
分配金		86,727,377	81,115,293
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△4,092,949,682	△3,776,134,699

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(自 2023年1月1日		(自 2024年1月1日
			至 2023年12月31日)		至 2024年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
営業収益
	委託者報酬			12,944,207		27,957,155
	運用受託報酬			2,900,872		2,209,544
	投資助言報酬			83,105		51,936
	その他営業収益			2,555,477		2,747,522
		営業収益計		18,483,663		32,966,159
営業費用
	支払手数料			6,019,715		13,661,093
	広告宣伝費			158,817		173,041
	調査費
		調査費	439,585		507,332
		委託調査費	2,898,337		5,912,186
		図書費	2,299	3,340,222	2,551	6,422,070
	委託計算費			419,265		575,398
	営業雑経費
		通信費	9,936		10,354
		印刷費	77,679		47,210
		協会費	21,904	109,520	25,374	82,939
		営業費用計		10,047,542		20,914,543
一般管理費
	給料
		役員報酬	100,661		114,424
		給料・手当	1,662,544		1,680,370
		賞与	248,965	2,012,171	317,959	2,112,755
	交際費			30,154		48,246
	寄付金			1,180		1,108
	旅費交通費			83,728		96,436
	租税公課			101,444		139,089
	不動産賃借料			328,108		333,862
	退職給付費用			233,306		174,295
	役員退職慰労引当金繰入額			14,442		24,928
	賞与引当金繰入額			1,429,354		2,288,609
	減価償却費			225,940		231,970
	福利厚生費			242,172		298,799
	諸経費			2,573,988		3,088,201
		一般管理費計		7,275,991		8,838,304
営業利益				1,160,129		3,213,311

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2023年1月1日(自 2024年1月1日至 2023年12月31日)至 2024年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬12,944,20727,957,155運用受託報酬2,900,8722,209,544投資助言報酬83,10551,936その他営業収益2,555,4772,747,522営業収益計18,483,66332,966,159営業費用支払手数料6,019,71513,661,093広告宣伝費158,817173,041調査費調査費439,585507,332委託調査費2,898,3375,912,186図書費2,2993,340,2222,5516,422,070委託計算費419,265575,398営業雑経費通信費9,93610,354印刷費77,67947,210協会費21,904109,52025,37482,939営業費用計10,047,54220,914,543一般管理費給料役員報酬100,661114,424給料・手当1,662,5441,680,370賞与248,9652,012,171317,9592,112,755交際費30,15448,246寄付金1,1801,108旅費交通費83,72896,436租税公課101,444139,089不動産賃借料328,108333,862退職給付費用233,306174,295役員退職慰労引当金繰入額14,44224,928賞与引当金繰入額1,429,3542,288,609減価償却費225,940231,970福利厚生費242,172298,799諸経費2,573,9883,088,201一般管理費計7,275,9918,838,304営業利益1,160,1293,213,311 

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#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
							(単位:千円)
		株主資本
		資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本合計
			資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	316,191	316,191	5,723,144
当期変動額
	当期純利益				756,767	756,767	756,767
	剰余金の配当				-	-	-
	株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)
当期変動額合計(千円)		-	-	-	756,767	756,767	756,767
当期末残高		4,000,000	1,406,953	1,406,953	1,072,958	1,072,958	6,479,912

e border="0" width="662">前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金

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#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

(1)【申込手数料】<投資者が直接的に負担する費用>

購入時手数料	・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。詳しくは、お申し込みの販売会社にお問い合わせください。 ※1購入時手数料には、購入時手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額(以下「消費税等相当額」といいます。)がかかります。※2「購入金額」とは、「購入の申込受付日の翌営業日の基準価額×購入口数」により計算される金額をいいます。※3「購入代金」とは、「購入金額+購入時手数料(税込み)」により計算される金額をいいます。
分配金の再投資にかかる手数料	「自動けいぞく投資コース」において分配金を再投資する場合は、無手数料とします。

e border="0" width="635">購入時手数料・購入時手数料※1は、購入口数、購入金額※2または購入代金※3などに応じて、購入の申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が定める3.30%(税抜き3.00%)以内の手数料率を乗じて得た額とします。
・購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、販売会社にお支払いいただきます。

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#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
 

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#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

		純資産総額(百万円)(分配落)	純資産総額(百万円)(分配付)	1口当たり純資産額(円)(分配落)	1口当たり純資産額(円)(分配付)
第36特定期間末	(2016年5月10日)	5,546	5,571	0.4008	0.4026
第37特定期間末	(2016年11月10日)	5,258	5,282	0.3952	0.3970
第38特定期間末	(2017年5月10日)	5,381	5,405	0.4300	0.4319
第39特定期間末	(2017年11月10日)	5,124	5,148	0.4241	0.4261
第40特定期間末	(2018年5月10日)	4,610	4,629	0.3976	0.3992
第41特定期間末	(2018年11月12日)	4,488	4,512	0.4023	0.4045
第42特定期間末	(2019年5月10日)	4,260	4,281	0.3914	0.3933
第43特定期間末	(2019年11月11日)	4,097	4,117	0.3854	0.3873
第44特定期間末	(2020年5月11日)	3,430	3,444	0.3368	0.3382
第45特定期間末	(2020年11月10日)	3,532	3,546	0.3620	0.3634
第46特定期間末	(2021年5月10日)	3,537	3,551	0.3821	0.3836
第47特定期間末	(2021年11月10日)	3,558	3,573	0.3948	0.3965
第48特定期間末	(2022年5月10日)	3,446	3,462	0.4001	0.4019
第49特定期間末	(2022年11月10日)	3,588	3,605	0.4262	0.4282
第50特定期間末	(2023年5月10日)	3,310	3,325	0.3995	0.4014
第51特定期間末	(2023年11月10日)	3,525	3,542	0.4406	0.4427
第52特定期間末	(2024年5月10日)	3,509	3,524	0.4620	0.4640
第53特定期間末	(2024年11月11日)	3,373	3,389	0.4617	0.4639
第54特定期間末	(2025年5月12日)	3,102	3,116	0.4312	0.4331
第55特定期間末	(2025年11月10日)	3,240	3,254	0.4618	0.4638
	2024年11月末日	3,309	-	0.4552	-
	2024年12月末日	3,423	-	0.4716	-
	2025年1月末日	3,351	-	0.4632	-
	2025年2月末日	3,246	-	0.4495	-
	2025年3月末日	3,212	-	0.4455	-
	2025年4月末日	3,044	-	0.4229	-
	2025年5月末日	3,079	-	0.4288	-
	2025年6月末日	3,122	-	0.4354	-
	2025年7月末日	3,203	-	0.4487	-
	2025年8月末日	3,155	-	0.4434	-
	2025年9月末日	3,199	-	0.4507	-
	2025年10月末日	3,275	-	0.4665	-
	2025年11月末日	3,307	-	0.4734	-

e border="0" width="635">  純資産総額

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#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2025年11月28日現在)

Ⅰ 資産総額	3,312,161,581	円
Ⅱ 負債総額	4,671,788	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,307,489,793	円
Ⅳ 発行済数量	6,985,973,868	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.4734	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額3,312,161,581円Ⅱ 負債総額4,671,788円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)3,307,489,793円Ⅳ 発行済数量6,985,973,868口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.4734円

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#41 計算期間（連結）

(4)【計算期間】
e border="0" width="635">ファンドの計算期間ファンドの計算期間は、原則として毎月11日から翌月10日までとします。

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#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第36特定期間	26,542,962	547,620,386
第37特定期間	22,380,207	553,939,353
第38特定期間	34,041,592	823,137,683
第39特定期間	18,494,586	451,591,700
第40特定期間	19,782,329	507,768,044
第41特定期間	20,379,964	459,607,812
第42特定期間	32,723,021	305,379,634
第43特定期間	25,674,215	277,876,645
第44特定期間	22,127,464	471,450,456
第45特定期間	22,729,902	446,633,069
第46特定期間	20,217,915	521,070,763
第47特定期間	19,879,939	265,308,537
第48特定期間	22,215,673	418,653,190
第49特定期間	24,873,543	222,102,991
第50特定期間	37,474,241	170,935,976
第51特定期間	28,185,338	312,732,899
第52特定期間	23,802,586	429,073,197
第53特定期間	16,756,999	306,859,458
第54特定期間	17,333,084	127,387,321
第55特定期間	16,316,131	195,083,831

e border="0" width="635"> 設定数量(口)解約数量(口)第36特定期間26,542,962547,620,386第37特定期間22,380,207553,939,353第38特定期間34,041,592823,137,683第39特定期間18,494,586451,591,700第40特定期間19,782,329507,768,044第41特定期間20,379,964459,607,812第42特定期間32,723,021305,379,634第43特定期間25,674,215277,876,645第44特定期間22,127,464471,450,456第45特定期間22,729,902446,633,069第46特定期間20,217,915521,070,763第47特定期間19,879,939265,308,537第48特定期間22,215,673418,653,190第49特定期間24,873,543222,102,991第50特定期間37,474,241170,935,976第51特定期間28,185,338312,732,899第52特定期間23,802,586429,073,197第53特定期間16,756,999306,859,458第54特定期間17,333,084127,387,321第55特定期間16,316,131195,083,831(注)本邦外における設定、解約の実績はありません。

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#43 課税上の取扱い（連結）

(5)【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取り扱われます。日本の居住者(法人を含む。)である受益者に対する課税上の取り扱いは、以下のとおりです。

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#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

1.財務諸表
(1)【貸借対照表】

						(単位:千円)
			前事業年度		当事業年度
			(2023年12月31日)		(2024年12月31日)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			5,730,905		9,295,878
	前払費用			113,218		143,246
	未収入金			414,880		482,312
	未収委託者報酬			1,015,841		1,511,218
	未収運用受託報酬			762,007		693,868
	未収投資助言報酬			14,171		3,709
	短期貸付金 ※1			1,500,000		500,000
	その他の流動資産			156		248
		流動資産計		9,551,181		12,630,482
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建物附属設備	67,504		49,665
		器具備品	38,000		74,574
		建設仮勘定	41,805	147,310	2,708	126,948
	無形固定資産
		ソフトウェア	42,604		74,582
		ソフトウェア仮勘定	1,332		1,644
		電話加入権	6,128		3,472
		のれん	162,360		137,382
		顧客関連資産	870,327	1,082,753	736,431	953,512
	投資その他の資産
		投資有価証券	5,097		2,937
		差入保証金	380,572		383,384
		繰延税金資産	592,754		892,638
		その他の投資	2,880	981,305	3,125	1,282,086
		固定資産計		2,211,369		2,362,548
		資産合計		11,762,550		14,993,030

e border="0" width="644">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2023年12月31日)(2024年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金5,730,9059,295,878前払費用113,218143,246未収入金414,880482,312未収委託者報酬1,015,8411,511,218未収運用受託報酬762,007693,868未収投資助言報酬14,1713,709短期貸付金 ※11,500,000500,000その他の流動資産156248流動資産計9,551,18112,630,482固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備67,50449,665器具備品38,00074,574建設仮勘定41,805147,3102,708126,948無形固定資産ソフトウェア42,60474,582ソフトウェア仮勘定1,3321,644電話加入権6,1283,472のれん162,360137,382顧客関連資産870,3271,082,753736,431953,512投資その他の資産投資有価証券5,0972,937差入保証金380,572383,384繰延税金資産592,754892,638その他の投資2,880981,3053,1251,282,086固定資産計2,211,3692,362,548資産合計11,762,55014,993,030 

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#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額の算定にあたり、投資信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「Mインカ」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

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#46 運用体制（連結）

(3)【運用体制】
①インベスコ・アドバイザーズ・インクにおけるファンドの運用体制

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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