有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年7月11日-平成28年1月12日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
UBS公益・金融社債マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)への投資を通じて、主として世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券に投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
②信託金限度額
各ファンド 1兆円を上限とします。
ただし、委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
ファンドは、一般社団法人 投資信託協会の定める商品分類のうち追加型/内外/債券に属します。
以下、同協会の定める商品分類・属性区分においてファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
<商品分類表>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

※商品分類表における用語の定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ、従来の信託財産とともに運用されるファンド
目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの
内外	組入資産による主たる投資収益が実質的に国内および海外の資産を源泉とする
債券	組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする

<属性区分表>[為替ヘッジあり]

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 社債)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル(含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり (フルヘッジ) なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
[為替ヘッジなし]

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ
株式 一般 大型 中小型 債券 一般 公債 社債 その他債券 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(債券 社債)) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他	グローバル(含む日本) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※属性区分表における用語の定義

目論見書または約款において以下の主旨の記載があるもの
その他資産(投資信託証券(債券 社債))(注)	投資信託証券に主として投資するもののうち、当該投資信託証券への投資を通じて、企業等が発行する社債に主として投資するもの
年12回(毎月)	年12回(毎月)決算する
グローバル(含む日本)	組入資産による投資収益が世界(含む日本)の資産を源泉とする
ファミリーファンド	親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資する
あり(為替ヘッジ)	為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるもの
なし(為替ヘッジ)	為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないもの

(注)前記の商品分類表においては投資対象資産を「債券」としておりますが、当ファンドはファミリーファンド方式による投資を行いますので、属性区分表における投資対象資産は「その他資産(投資信託証券)」としております。

上記において使用しない商品分類および属性区分の定義については一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)をご覧下さい。

④ファンドの特色
1. 日本を含む世界の投資適格※の「公益・金融」企業の発行する社債を実質的な投資対象とします。
・当ファンドが投資対象とするマザーファンドの運用は、UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッドが行います。
※当ファンドが投資対象とするマザーファンドは、BB格相当以下の銘柄の購入は行いませんが、購入後の格下げ等を理由に一部、BB格相当以下の銘柄を保有する場合があります。なお、一部格付をもたない銘柄についても、運用者がBBB格相当以上と判断した銘柄について投資する場合もあります。
◎「公益・金融」企業の魅力
・「公益・金融」企業とは、私たちの社会基盤となる、生活に不可欠な公共サービスを提供する企業です。
・ 「公益・金融」企業は、収益が長期的に安定しており、財務基盤が比較的しっかりしています。
・ 「公益・金融」企業が発行する社債には、信用力(格付)が高いものが多く存在します。

当ファンドの「公益」とは…電力・水道などに加え、通信・エネルギー・運輸も、生活に不可欠な公共サービスを提供する業種として「公益」と考えます。
■投資環境が変わる中にあっても、「公益・金融」サービスの必要性は変わりません。
2.「為替ヘッジあり(愛称:わかば)」は原則として対円での為替ヘッジを行い、「為替ヘッジなし(愛称:めばえ)」は原則として為替ヘッジを行いません。
・「為替ヘッジあり(愛称:わかば)」については、実質的に投資を行う外貨建資産について、原則、対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
・「為替ヘッジなし(愛称:めばえ)」については、実質的に投資を行う外貨建資産について、原則、為替ヘッジを行いませんので為替変動による影響を受けます。
※ 販売会社によっては「為替ヘッジあり(愛称:わかば)」または「為替ヘッジなし(愛称:めばえ)」どちらか一方の取扱いとなる場合があります。
3. 毎月の安定分配を目指します*。
・毎月10日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に収益分配を行います。ただし、委託会社の判断により分配を行わない場合があります。
*「安定分配を目指す」方針としていますが、これは、運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合があることにご留意ください。
◎運用プロセス

(2016年1月末日現在)
◎当ファンドの仕組み
[ファミリーファンド方式について]
当ファンドは「UBS公益・金融社債マザーファンド」を親投資信託(マザーファンド)とするファミリーファンド方式で運用します。「ファミリーファンド方式」とは、投資者がその資金をベビーファンドに投資し、ベビーファンドがその資金を主としてマザーファンドに投資し、その実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※マザーファンドの運用にあたっては、UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。
・委託先名称:UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッド (UBS Asset Management (UK) Ltd)
・委託の内容:有価証券等および通貨の運用
◎主な投資制限
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とし、転換社債の転換請求ならびに転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券等に限るものとします。
・投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
◎分配方針
毎決算時(毎月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日とします。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含みます。)と売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額をいいます。)等の全額とします。
・収益分配金額は、上記の範囲内で、市況動向等を勘案して委託会社が決定します。ただし、委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。
・収益の分配にあてなかった利益については特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいて、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金は、原則として決算日より起算して5営業日目までに支払いが開始されますが、販売会社との契約によっては、税引後無手数料で再投資が可能です。
[イメージ]
※上記は収益分配のイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※両ファンドとも委託会社の判断で、分配を行わないことがあります。

(注)普通分配金に関する課税については、「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照下さい。

・UBSグループについて
◆ UBSグループは、スイスを本拠地として、世界50カ国以上の主要都市にオフィスを配し、約60,000名の従業員を擁する総合金融機関です。グローバルにプライベート・バンキング、資産運用、投資銀行業務などを展開しています。(2015年12月末現在)
◆ UBSアセット・マネジメント・グループは、UBSグループの資産運用部門として、世界22カ国に約2,300名の従業員を擁し、約78兆円の資産を運用するグローバルな資産運用グループです。(2015年12月末現在)