（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

5)当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおいて併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
6)当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じることができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告

2015/09/17 9:06

#2 ファンドの仕組み（連結）

※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況(平成27年6月末現在)

2015/09/17 9:06

#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

◇資産複合 資産配分固定型(その他資産(投資信託証券(株式、債券)))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投資を行ないます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。

2015/09/17 9:06

#4 投資対象（連結）

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<生物多様性ファンド(適格機関投資家専用)>

運用の基本方針
	基本方針	主として、「生物多様性企業応援マザーファンド」(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券への投資を通じて、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、生物多様性の保全と持続可能な利用に積極的に取り組む日本企業の株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざします。・株式のポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の時価総額、流動性などを勘案し、組入比率を決定します。・株式への実質投資比率は高位を保ちます。ただし、株式相場の下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引き上げおよび約款に定める有価証券先物取引などを用いることにより、実質的な株式の投資比率を引き下げるよう努めます。・株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への実質投資割合には制限を設けません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、分配金額は、基準価額水準、市況動向などを勘案して決定し、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

(ご参考)生物多様性企業応援マザーファンド

運用の基本方針
	基本方針	この投資信託は、わが国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の株式を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、生物多様性の保全と持続可能な利用に積極的に取り組む日本企業の株式に投資し、投資信託財産の中長期的な成長をめざします。・株式のポートフォリオの構築にあたっては、個別銘柄の時価総額、流動性などを考慮して組入比率を決定します。・銘柄選定にあたっては、三井住友信託銀行から助言を受けます。・株式への投資比率は高位を保ちます。ただし、株式相場の下落の可能性が高いと判断した場合には、キャッシュ比率の引き上げおよび約款に定める有価証券先物取引などを用いることにより、実質的な株式の投資比率を引き下げるよう努めます。・株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への投資割合には制限を設けません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。

2015/09/17 9:06

#5 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。

2015/09/17 9:06