グリーンバランスファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2017/03/17 9:13

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)

2017/03/17 9:13

#3 その他の手数料等（連結）

振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。2017/03/17 9:13

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2017/03/17 9:13

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2017/03/17 9:13

#6 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
平成22年 7月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
平成29年 4月20日
・繰上償還(予定)2017/03/17 9:13

#7 ファンドの現況

2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2016年12月30日現在です。

2017/03/17 9:13

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2017/03/17 9:13

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2017/03/17 9:13

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2017/03/17 9:13

#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

2017/03/17 9:13

#12 信託期間（連結）

【信託期間】
平成29年 4月20日までとします(平成22年 7月30日設定)。
※当ファンドは、繰上償還により平成29年 4月20日をもって信託期間が終了いたします。2017/03/17 9:13

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2017/03/17 9:13

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1特定期間	2010年 7月30日～2010年12月17日	0.0150
第2特定期間	2010年12月18日～2011年 6月17日	0.0300
第3特定期間	2011年 6月18日～2011年12月19日	0.0300
第4特定期間	2011年12月20日～2012年 6月18日	0.0300
第5特定期間	2012年 6月19日～2012年12月17日	0.0300
第6特定期間	2012年12月18日～2013年 6月17日	0.0300
第7特定期間	2013年 6月18日～2013年12月17日	0.0300
第8特定期間	2013年12月18日～2014年 6月17日	0.0300
第9特定期間	2014年 6月18日～2014年12月17日	0.0300
第10特定期間	2014年12月18日～2015年 6月17日	0.0300
第11特定期間	2015年 6月18日～2015年12月17日	0.0300
第12特定期間	2015年12月18日～2016年 6月17日	0.0300
第13特定期間	2016年 6月18日～2016年12月19日	0.0300

2017/03/17 9:13

#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2017/03/17 9:13

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2017/03/17 9:13

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
平成28年 6月30日	臨時報告書
平成28年 9月16日	有価証券届出書
平成28年 9月16日	有価証券報告書
平成28年 9月30日	臨時報告書

2017/03/17 9:13

#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第1特定期間	2010年 7月30日～2010年12月17日	1.32
第2特定期間	2010年12月18日～2011年 6月17日	△1.82
第3特定期間	2011年 6月18日～2011年12月19日	△12.82
第4特定期間	2011年12月20日～2012年 6月18日	5.60
第5特定期間	2012年 6月19日～2012年12月17日	13.02
第6特定期間	2012年12月18日～2013年 6月17日	12.92
第7特定期間	2013年 6月18日～2013年12月17日	8.70
第8特定期間	2013年12月18日～2014年 6月17日	3.08
第9特定期間	2014年 6月18日～2014年12月17日	△5.51
第10特定期間	2014年12月18日～2015年 6月17日	3.01
第11特定期間	2015年 6月18日～2015年12月17日	△13.40
第12特定期間	2015年12月18日～2016年 6月17日	△11.88
第13特定期間	2016年 6月18日～2016年12月19日	11.57

2017/03/17 9:13

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2017/03/17 9:13

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

2017/03/17 9:13

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2017/03/17 9:13

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の株式および債券は、先進国の株式および債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。2017/03/17 9:13

#23 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。

2017/03/17 9:13

#24 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。

2017/03/17 9:13

#25 投資方針（連結）

【投資方針】
・主として、環境に関連する資産を投資対象とする別に定める投資信託証券の一部、またはすべてに投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・別に定める投資信託証券については、収益機会の追求やリスクの分散などを目的として、適宜見直しを行ないます。この際、定性評価や定量評価などを勘案のうえ、新たに投資信託証券を指定したり、既に指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2017/03/17 9:13

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2017/03/17 9:13

#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	18,303,090	4.82
	ケイマン	303,125,037	79.78
	小計	321,428,127	84.59
投資証券	ルクセンブルク	46,137,759	12.14
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	12,407,048	3.27
合計(純資産総額)		379,972,934	100.00

2017/03/17 9:13

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2017/03/17 9:13

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付

2017/03/17 9:13

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期自 平成27年12月18日至 平成28年 6月17日	当期自 平成28年 6月18日至 平成28年12月19日
営業収益
受取配当金	65,408,310	28,486,011
受取利息	1,765	5
有価証券売買等損益	△123,060,272	18,805,208
営業収益合計	△57,650,197	47,291,224
営業費用
支払利息	1,625	2,495
受託者報酬	101,604	87,053
委託者報酬	2,574,519	2,206,251
その他費用	235,247	201,508
営業費用合計	2,912,995	2,497,307
営業利益又は営業損失(△)	△60,563,192	44,793,917
経常利益又は経常損失(△)	△60,563,192	44,793,917
当期純利益又は当期純損失(△)	△60,563,192	44,793,917
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	751,934	237,077
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△146,482,986	△211,827,793
剰余金増加額又は欠損金減少額	20,105,892	22,997,756
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	20,105,892	22,997,756
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,802,708	1,941,565
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,802,708	1,941,565
分配金	19,332,865	17,639,963
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△211,827,793	△163,854,725

2017/03/17 9:13

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

				(単位:百万円)
		第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		第57期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業収益
委託者報酬		63,990		66,339
その他営業収益		3,729		4,382
営業収益合計		67,719		70,722
営業費用
支払手数料		30,408		30,529
広告宣伝費		1,045		1,098
公告費		5		3
調査費		15,571		17,470
調査費		747		821
委託調査費		14,782		16,600
図書費		41		48
委託計算費		502		505
営業雑経費		660		718
通信費		199		195
印刷費		263		321
協会費		64		65
諸会費		27		22
その他		106		113
営業費用計		48,193		50,327
一般管理費
給料		7,585		8,138
役員報酬		289		365
役員賞与引当金繰入額		120		145
給料・手当		5,127		5,495
賞与		59		51
賞与引当金繰入額		1,990		2,080
交際費		163		185
寄付金		36		27
旅費交通費		503		503
租税公課		208		258
不動産賃借料		785		875
退職給付費用		349		372
退職金		16		113
固定資産減価償却費		148		196
福利費		908		952
諸経費		2,673		2,952
一般管理費計		13,380		14,577
営業利益		6,146		5,817

				(単位:百万円)
		第56期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		第57期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業外収益
受取利息		10		91
受取配当金	※1	1,152	※1	1,330
有価証券償還益		13		-
時効成立分配金・償還金		1		1
為替差益		-		32
その他		107		32
営業外収益合計		1,285		1,488
営業外費用
支払利息		28		242
有価証券償還損		81		-
デリバティブ費用		269		69
時効成立後支払分配金・償還金		295		5
支払源泉所得税		71		119
為替差損		26		-
その他		21		94
営業外費用合計		795		531
経常利益		6,636		6,774
特別利益
投資有価証券売却益		270		720
その他		-		0
特別利益合計		270		720
特別損失
投資有価証券売却損		22		100
固定資産処分損		0		6
特別賞与		-		204
割増退職金		243		91
役員退職一時金		-		64
外国税関連費用	※2	1,650		-
特別損失合計		1,916		467
税引前当期純利益		4,991		7,027
法人税、住民税及び事業税		2,356		1,359
法人税等調整額		△466		706
法人税等合計		1,890		2,065
当期純利益		3,101		4,962

2017/03/17 9:13

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第56期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2017/03/17 9:13

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2017/03/17 9:13

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.24%(税抜3%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2017/03/17 9:13

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

2017/03/17 9:13

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2017/03/17 9:13

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	394,099,922	円
Ⅱ 負債総額	14,126,988	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	379,972,934	円
Ⅳ 発行済口数	538,358,595	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7058	円

2017/03/17 9:13

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月18日から翌月17日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2017/03/17 9:13

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第1特定期間	2010年 7月30日～2010年12月17日	2,259,775,252	60,485,004
第2特定期間	2010年12月18日～2011年 6月17日	2,176,532,697	313,203,886
第3特定期間	2011年 6月18日～2011年12月19日	447,730,106	657,074,579
第4特定期間	2011年12月20日～2012年 6月18日	86,652,467	756,142,798
第5特定期間	2012年 6月19日～2012年12月17日	39,667,500	788,170,789
第6特定期間	2012年12月18日～2013年 6月17日	166,026,779	984,131,882
第7特定期間	2013年 6月18日～2013年12月17日	80,258,453	450,701,182
第8特定期間	2013年12月18日～2014年 6月17日	185,125,621	367,534,086
第9特定期間	2014年 6月18日～2014年12月17日	84,842,765	218,601,086
第10特定期間	2014年12月18日～2015年 6月17日	12,454,806	154,113,491
第11特定期間	2015年 6月18日～2015年12月17日	8,093,210	114,405,024
第12特定期間	2015年12月18日～2016年 6月17日	16,592,341	72,314,887
第13特定期間	2016年 6月18日～2016年12月19日	5,881,988	70,295,561

2017/03/17 9:13

#40 課税上の取扱い（連結）

個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税

2017/03/17 9:13

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:百万円)
		第56期(平成27年3月31日)		第57期(平成28年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※3	14,206	※3	14,308
金銭の信託		-	※3	153
有価証券		277		86
前払費用	※3	509	※3	489
未収入金		3		10
未収委託者報酬		8,441		9,374
未収収益	※3	1,566	※3	2,280
関係会社短期貸付金		436		5,333
立替金		666		2,960
繰延税金資産		1,446		819
その他	※2	195	※2,3	428
流動資産合計		27,750		36,243
固定資産
有形固定資産
建物	※1	56	※1	146
器具備品	※1	166	※1	210
有形固定資産合計		222		356
無形固定資産
ソフトウエア		113		140
無形固定資産合計		113		140
投資その他の資産
投資有価証券		14,184		12,195
関係会社株式		21,702		21,702
関係会社長期貸付金		60		60
長期差入保証金		740		781
長期前払費用		0		0
繰延税金資産		248		425
投資その他の資産合計		36,936		35,165
固定資産合計		37,273		35,662
資産合計		65,023		71,905

				(単位:百万円)
		第56期(平成27年3月31日)		第57期(平成28年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金		387		410
未払金		5,545		3,841
未払収益分配金		6		6
未払償還金		112		112
未払手数料	※3	3,145	※3	3,269
その他未払金		2,282		453
未払費用	※3	4,636	※3	4,920
未払法人税等		814		354
未払消費税等	※4	1,070	※4	649
関係会社短期借入金		-		5,631
賞与引当金		1,990		2,080
役員賞与引当金		120		145
その他	※3	82	※3	278
流動負債合計		14,646		18,312
固定負債
退職給付引当金		1,111		1,154
固定負債合計		1,111		1,154
負債合計		15,758		19,466
純資産の部
株主資本
資本金		17,363		17,363
資本剰余金
資本準備金		5,220		5,220
資本剰余金合計		5,220		5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		25,836		29,948
利益剰余金合計		25,836		29,948
自己株式		△68		△502
株主資本合計		48,351		52,028
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		1,002		151
繰延ヘッジ損益		△88		258
評価・換算差額等合計		913		410
純資産合計		49,265		52,438
負債純資産合計		65,023		71,905

2017/03/17 9:13

#42 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出

2017/03/17 9:13

#43 運用体制（連結）

【運用体制】
※上記体制は平成28年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。2017/03/17 9:13

#44 運用状況の冒頭記載（連結）

【グリーンバランスファンド】
以下の運用状況は2016年12月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2017/03/17 9:13

#45 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】

2017/03/17 9:13

#46 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2017/03/17 9:13