有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年7月18日-平成27年1月19日)

BNPパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド(適格機関投資家専用)
当ファンドは、「BNPパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド(適格機関投資家専用)」受益証券を、主要投資対象としております。
以下の経理状況は、BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、第4期計算期間(平成25年7月11日から平成26年7月10日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

財務諸表
BNPパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド(適格機関投資家専用)
(1)貸借対照表

(2)損益及び剰余金計算書

(3)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連) (単位:円)
(注)時価等の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合には、以下の方法によっています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しています。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
(3)換算において円未満の端数は切り捨てています。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

(4)附属明細表
第1 有価証券明細表
① 株式
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので内書であります。
(注3)外貨建有価証券の内訳
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。

第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(1)当ファンドの中間財務諸表は、｢中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて、第5期中間計算期間(平成26年7月11日から平成27年1月10日まで)の中間財務諸表について、あらた監査法人により中間監査を受けております。
その中間監査報告書は、該当する中間財務諸表の直前に添付しております。
中間財務諸表
BNPパリバ・ブラジル消費関連株式ファンド(適格機関投資家専用)
(1)中間貸借対照表

区分	注記 番号	第4期	第5期中間計算期間末
		(平成26年7月10日現在)	(平成27年1月10日現在)
		金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
預金		6,236,068	3,796,924
コール・ローン		874,922	1,987,985
株式		234,429,471	214,712,504
未収入金		8,623,045	5,888,052
未収配当金		885,945	1,110,195
流動資産合計		251,049,451	227,495,660
資産合計		251,049,451	227,495,660
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定		14,800	―
未払金		―	2,420,911
未払解約金		7,999,999	10,000,000
未払受託者報酬		87,060	83,243
未払委託者報酬		812,535	776,847
その他未払費用		35,197	33,238
流動負債合計		8,949,591	13,314,239
負債合計		8,949,591	13,314,239
純資産の部
元本等
元本	※1,※2	171,977,968	157,518,458
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△)		70,121,892	56,662,963
(分配準備積立金)		63,558,813	52,994,688
元本等合計		242,099,860	214,181,421
純資産合計		242,099,860	214,181,421
負債純資産合計		251,049,451	227,495,660

(2)中間損益及び剰余金計算書

区分	注記番号	第4期中間計算期間	第5期中間計算期間
		自 平成25年7月11日	自 平成26年7月11日
		至 平成26年1月10日	至 平成27年1月10日
		金額(円)	金額(円)
営業収益
受取配当金		1,881,372	2,653,408
受取利息		174	219
有価証券売買等損益		901,429	△5,142,804
為替差損益		△7,146,058	△4,128,409
営業収益合計		△4,363,083	△6,617,586
営業費用
受託者報酬		104,473	83,243
委託者報酬	※1	975,031	776,847
その他費用		1,065,788	1,440,767
営業費用合計		2,145,292	2,300,857
営業利益又は営業損失(△)		△6,508,375	△8,918,443
経常利益又は経常損失(△)		△6,508,375	△8,918,443
中間純利益又は中間純損失(△)		△6,508,375	△8,918,443
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)		477,748	△130,916
期首剰余金又は期首欠損金(△)		71,135,833	70,121,892
剰余金増加額又は欠損金減少額		―	8,271,178
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		―	―
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額		―	8,271,178
剰余金減少額又は欠損金増加額		11,437,797	12,942,580
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		11,437,797	12,942,580
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額		―	―
分配金		―	―
中間剰余金又は中間欠損金(△)		52,711,913	56,662,963

(3)中間注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引 個別法に基づき原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第4期		第5期中間計算期間末
(平成26年7月10日現在)		(平成27年1月10日現在)
※1 期首元本額	280,400,038円	※1 期首元本額	171,977,968円
期中追加設定元本額	―円	期中追加設定元本額	16,728,824円
期中解約元本額	108,422,070円	期中解約元本額	31,188,334円
※2 計算期間末における受益権の総数		※2 中間計算期間末における受益権の総数
	171,977,968口			157,518,458口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第4期中間計算期間

自 平成25年7月11日

至 平成26年1月10日

※1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

544,866円

第5期中間計算期間

自 平成26年7月11日

至 平成27年1月10日

※1 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

397,979円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

	第4期	第5期中間計算期間末
	(平成26年7月10日現在)	(平成27年1月10日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	中間貸借対照表計上額は中間計算期間末日の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。	(2)デリバティブ取引
	(3)上記以外の金融商品 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務については、短期間で決済されることから、当該帳簿価額を時価としております。	(3)上記以外の金融商品 同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(単位:円)

第4期(平成26年7月10日現在)
区分				種類	契約額等		時価	評価損益
						うち1年超
市場取引以外 の取引				為替予約取引
				売建
				ブラジルレアル	9,167,200	-	9,182,000	△14,800
合計					9,167,200	-	9,182,000	△14,800
(注)時価の算定方法
(1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
	①	計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」という)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しています。
	②	計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっています。
			・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しています。
			・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いています。
(2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しています。
(3)換算において円未満の端数は切捨てています。

第5期中間計算期間末(平成27年1月10日現在)
該当事項はありません。
(一口当たり情報に関する注記)

第4期			第5期中間計算期間末
(平成26年7月10日現在)			(平成27年1月10日現在)
一口当たり純資産額	1.4077	円	一口当たり純資産額	1.3597	円
(一万口当たり純資産額	14,077	円)	(一万口当たり純資産額	13,597	円)