- #1 その他、委託会社等の概況（連結）
5【その他】
(1)定款の変更
2014/10/08 9:28- #2 その他、資産管理等の概要（連結）
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
2014/10/08 9:28- #3 その他の手数料等（連結）
- 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。2014/10/08 9:28
- #4 その他の関係法人の概況（連結）
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
2014/10/08 9:28- #5 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2014/10/08 9:28- #6 ファンドの仕組み（連結）
(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
2014/10/08 9:28- #7 ファンドの沿革（連結）
- 【ファンドの沿革】
平成22年7月26日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
平成22年7月27日
・ファンドの受益権を東京証券取引所へ上場2014/10/08 9:28 - #8 ファンドの現況
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2014年 7月31日現在です。
2014/10/08 9:28- #9 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
2014/10/08 9:28- #10 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）
- 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2014/10/08 9:28 - #11 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
2014/10/08 9:28- #12 信託期間（連結）
- 【信託期間】
無期限とします(平成22年 7月26日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2014/10/08 9:28 - #13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）
- 譲渡制限はありません。2014/10/08 9:28
- #14 分配の推移（連結）
②【分配の推移】
| 期 | 期間 | 1口当たりの分配金(円) |
| 第1期 | 2010年 7月26日～2011年 7月 8日 | 10.2000 |
| 第2期 | 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 | 10.6000 |
| 第3期 | 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 | 11.1000 |
| 第4期 | 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 | 12.8000 |
- #15 分配方針（連結）
収益分配方針
1)信託財産から生ずる配当等収益(配当金、分配金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)と前期から繰り越した分配準備積立金は、毎計算期末において諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、前期から繰り越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を受益者に分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立金として積み立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、諸経費、約款に定める報酬および当該報酬に係る消費税等に相当する金額ならびに負数の分配準備積立金を控除しきれないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰り越します。
2014/10/08 9:28- #16 利害関係人との取引制限（連結）
- 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2014/10/08 9:28
- #17 参考情報（連結）
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
| 提出年月日 | 提出書類 |
| 平成25年10月 8日 | 有価証券報告書 |
| 平成25年10月 8日 | 有価証券届出書 |
| 平成26年 4月 8日 | 半期報告書 |
| 平成26年 4月 8日 | 有価証券届出書の訂正届出書 |
- #18 収益率の推移（連結）
③【収益率の推移】
| 期 | 期間 | 収益率(%) |
| 第1期 | 2010年 7月26日～2011年 7月 8日 | 5.74 |
| 第2期 | 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 | △10.87 |
| 第3期 | 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 | 56.53 |
| 第4期 | 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 | 9.49 |
- #19 受益者の権利等（連結）
- 収益分配金受領権
・名義登録手続きによって受益者を確定し、当該受益者に対して収益分配金の支払いを行ないます。当ファンドの収益分配金は、計算期間終了日現在において、受託会社に名義登録している受益者に支払われます。受益者は、取扱会社を経由して名義登録を行なうことができます。
・計算期間終了日現在において、氏名または名称および住所が受託会社に登録されている受益者は、ファンドの収益分配金を登録されている受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金について支払開始日から5年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2014/10/08 9:28 - #20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年9月21日内閣府令第61号)附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。2014/10/08 9:28 - #21 投資リスク（連結）
- 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に不動産投信の価格は、不動産を取り巻く環境、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により変動します。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。2014/10/08 9:28 - #22 投資制限（連結）
約款に定める投資制限
1)株式への投資割合には、制限を設けません。
2014/10/08 9:28- #23 投資対象（連結）
- 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第24条に定めるものに限ります。)
3)金銭債権2014/10/08 9:28 - #24 投資方針（連結）
- MSCIジャパンインデックスの計算方法が変更された場合2014/10/08 9:28
- #25 投資有価証券の主要銘柄（連結）
①【投資有価証券の主要銘柄】
2014/10/08 9:28- #26 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | 日本 | 496,569,160 | 97.38 |
| 投資証券 | 日本 | 4,976,400 | 0.98 |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 8,374,169 | 1.64 |
| 合計(純資産総額) | 509,919,729 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
- #27 換金（解約）手数料（連結）
- 換金手数料
販売会社は、受益者が交換を行なうときおよび受益権の買取りを行なうときは、当該受益者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2014/10/08 9:28 - #28 換金（解約）手続等（連結）
- 受益者は、委託会社が指定する販売会社に対し、最小交換請求口数の整数倍の受益権をもって、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式および上場不動産投資信託証券と交換すること(以下「交換」といいます。)を請求することができます。最小交換請求口数とは、当該口数に交換請求日の基準価額を乗じて得た額が、交換請求日において委託会社がMSCIジャパンインデックスに連動すると想定する、MSCIジャパンインデックスにおける各構成銘柄の評価額の合計に相当する口数として委託会社が定める口数とします。2014/10/08 9:28
- #29 損益及び剰余金計算書（連結）
(2)【損益及び剰余金計算書】
| 第3期自 平成24年 7月 9日至 平成25年 7月 8日 | 第4期自 平成25年 7月 9日至 平成26年 7月 8日 |
| 営業収益 | | |
| 受取配当金 | 25,421,234 | 30,019,230 |
| 受取利息 | 10,305 | 12,964 |
| 有価証券売買等損益 | 515,062,298 | 112,489,557 |
| 派生商品取引等損益 | 7,686,620 | 2,359,677 |
| その他収益 | 8,184 | 8,445 |
| 営業収益合計 | 548,188,641 | 144,889,873 |
| 営業費用 | | |
| 受託者報酬 | 485,904 | 649,969 |
| 委託者報酬 | 1,458,089 | 1,950,276 |
| その他費用 | 966,426 | 1,224,589 |
| 営業費用合計 | 2,910,419 | 3,824,834 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 545,278,222 | 141,065,039 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 545,278,222 | 141,065,039 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 545,278,222 | 141,065,039 |
| 一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交換に伴う当期純損失金額の分配額(△) | - | - |
| 期首剰余金又は期首欠損金(△) | △101,350,485 | 421,347,229 |
| 剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 当期一部交換に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 | - | - |
| 剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 | - | - |
| 分配金 | 22,580,508 | 26,038,784 |
| 期末剰余金又は期末欠損金(△) | 421,347,229 | 536,373,484 |
- #30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
2014/10/08 9:28- #31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(3)【株主資本等変動計算書】
第54期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/10/08 9:28- #32 注記表（連結）
(3)【注記表】
2014/10/08 9:28- #33 申込手数料、ファンドの状況（連結）
- 【申込手数料】
販売会社は、取得申込者から、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2014/10/08 9:28 - #34 申込（販売）手続等（連結）
申込方法
・取得申込者は、販売会社所定の方法により、その保有する株式および上場不動産投資信託証券をもって取得の申込みを行なうものとします。当該株式および上場不動産投資信託証券は、MSCIジャパンインデックスにおける各構成銘柄の株式および上場不動産投資信託証券の数の構成比率に相当するものとして委託会社が定める比率により構成される各銘柄の株式および上場不動産投資信託証券とします。申込時において、販売会社が独自に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を支払うものとします。
2014/10/08 9:28- #35 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2014/10/08 9:28- #36 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 536,147,981 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 26,228,252 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 509,919,729 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 640,624 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 795.97 | 円 |
- #37 計算期間（連結）
- 【計算期間】
毎年7月9日から翌年7月8日までとします。2014/10/08 9:28 - #38 設定及び解約の実績（連結）
(4)【設定及び解約の実績】
| 期 | 期間 | 設定口数(口) | 解約口数(口) |
| 第1期 | 2010年 7月26日～2011年 7月 8日 | 2,034,280 | 0 |
| 第2期 | 2011年 7月 9日～2012年 7月 8日 | 0 | 0 |
| 第3期 | 2012年 7月 9日～2013年 7月 8日 | 0 | 0 |
| 第4期 | 2013年 7月 9日～2014年 7月 8日 | 0 | 0 |
| (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。 |
| (注)解約口数は交換口数を表示しております。 |
- #39 課税上の取扱い（連結）
個人受益者の場合
1)受益権の売却時の課税
2014/10/08 9:28- #40 財務諸表の冒頭記載
1【財務諸表】
【上場インデックスファンド日本株式(MSCIジャパン)】
2014/10/08 9:28- #41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
2014/10/08 9:28- #42 資産の評価（連結）
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
2014/10/08 9:28- #43 運用体制（連結）
- 【運用体制】
※上記体制は平成26年7月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。2014/10/08 9:28 - #44 運用状況の冒頭記載（連結）
5【運用状況】
以下の運用状況は2014年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2014/10/08 9:28- #45 附属明細表（連結）
(4)【附属明細表】
2014/10/08 9:28- #46 （参考情報）運用実績（連結）
≪参考情報≫
2014/10/08 9:28
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
