資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】

繰上償還	・委託会社は、信託契約の一部解約などにより、投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。・信託契約の解約は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*上記の手続きは、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。*委託会社は、監督官庁よりファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
信託約款の変更等	・委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは受託会社と合意のうえ、ファンドの信託約款を変更することまたはファンドと他のファンドとの併合※を行うことができます。※投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じです。・委託会社は、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、ファンドの信託約款は当「信託約款の変更等」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。・その内容が重大なものおよび併合(以下「重大な信託約款の変更等」といいます。)は、以下の手続きで行います。*上記の手続きは、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。*ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行うことはできません。*委託会社は、監督官庁の命令に基づいてファンドの信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに従います。
反対受益者の受益権買取請求の不適用	当ファンドは、前記「繰上償還」に規定する信託契約の解約、または「信託約款の変更等」に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
関係会社との契約の更新等に関する手続きについて	委託会社と販売会社との間で締結される「受益権の募集・販売等に関する契約」は、期間満了前に、委託会社、販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に1年間延長されます。自動延長後の取り扱いも同様です。
運用報告書	・委託会社は、計算期間の終了ごとおよび償還時に交付運用報告書(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定める運用報告書)を作成し、販売会社を通じて、知れている受益者に対して交付します。・委託会社は、運用報告書(全体版)(投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書)を作成し、委託会社のホームページに掲載します。・上記にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
公告	受益者に対する公告は、日本経済新聞に掲載します。

e border="0" width="635">繰上償還・委託会社は、信託契約の一部解約などにより、投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合、信託期間中においてファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
・委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

2024/11/14 9:07

#2 その他の手数料等（連結）

・ファンドの受益者に対してする公告にかかる費用、ならびに信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付にかかる費用
・運用報告書の作成、印刷および交付にかかる費用計算方法等

その他諸費用 上限固定率
純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)
支払方法	毎日計上し、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から、消費税等相当額とともに、委託会社に支払われます。

e border="0"> その他諸費用 上限固定率純資産総額に対して年率0.11%(税抜き0.10%)・委託会社は、その他諸費用の支払いを投資信託財産のために行い、支払金額の支払いを投資信託財産から受けることができます。
・委託会社は、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その他諸費用の金額をあらかじめ合理的に見積もった結果として、投資信託財産の純資産総額の年率0.11%(税抜き0.10%)相当額を上限とし一定の率を定め、かかるその他諸費用の合計額とみなし、ファンドより受領することができます。

2024/11/14 9:07

#3 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2024/11/14 9:07

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

a.ファンドの商品分類

商品分類項目			商品分類の定義
追加型投信
投資対象地域	国内		目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
	海外
	内外
投資対象資産	株式	債券	目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
	不動産投信	その他資産
	資産複合

e border="0" width="635">商品分類項目商品分類の定義単位型・追加型の別単位型投信一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド追加型投信投資対象地域国内目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるもの海外内外投資対象資産株式債券目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの不動産投信その他資産資産複合 *ファンドの商品分類を網掛け表示しております。該当する定義は上記のとおりですが、その他の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。 
b.ファンドの属性区分

2024/11/14 9:07

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

e border="0" width="635">事業の内容「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業および第二種金融商品取引業を行っています。運用する投資信託財産の合計純資産総額

		(2024年8月30日現在)
基本的性格	ファンド数	純資産総額(単位:百万円)
株式投資信託	121	7,928,414

e border="0" width="448">  (2024年8月30日現在)基本的性格ファンド数純資産総額(単位:百万円)株式投資信託1217,928,414公社債投資信託2911合計1237,929,326*ファンド数および純資産総額は、親投資信託を除きます。

2024/11/14 9:07

#6 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】<投資者が信託財産で間接的に負担する費用>

信託報酬の額	日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.925%(税抜き1.75%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。

e border="0" width="635">信託報酬の額日々の投資信託財産の純資産総額に年率1.925%(税抜き1.75%)を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬の配分信託報酬の配分は、以下の通り(税抜き)とします。

配分(年率)	委託会社	販売会社	受託会社	合計
	0.90%	0.80%	0.05%	1.75%

e border="0" width="449">配分

2024/11/14 9:07

#7 信託期間（連結）

e border="0" width="635">ファンドの信託期間2010年8月16日から2030年8月19日までとします。
なお、信託契約の一部解約などにより、投資信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合などは、信託期間の途中で償還することがあります。

2024/11/14 9:07

#8 投資リスク（連結）

②関係部署の役割

運用本部	ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。
パフォーマンス分析部	資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行います。また、ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正処置の策定などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。
コンプライアンス部	ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。

e border="0" width="635">運用本部ファンドの流動性に関する緊急時対応策の有効性を検証し、その結果をIRMCに報告します。パフォーマンス分析部資産配分や価格変動リスクなどの運用リスク分析およびパフォーマンス分析を行います。また、ファンドの流動性リスクに係るモニタリングや是正処置の策定などの実務を統括し、その結果をIRMCに報告します。コンプライアンス部ファンドの信託約款や法令等で規定されているガイドラインの遵守状況、最良執行など売買取引をモニタリングし、その結果をRMCに報告します。
また、必要に応じて運用本部へ是正を指示し、是正状況を確認します。 

2024/11/14 9:07

#9 投資制限（連結）

①信託約款上の投資制限

株式への投資制限(運用の基本方針)	株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資制限(運用の基本方針)	外貨建資産への投資は行いません。
新株引受権証券などへの投資制限(運用の基本方針)	新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
信用取引の指図(第22条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。・当該売り付けの決済は、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行うことの指図をすることができます。
先物取引等の運用指図(第23条)	・投資信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、以下の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取り扱うものとします(以下同じです。)。-わが国の金融商品取引所※2における有価証券先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券指数等先物取引-わが国の金融商品取引所における有価証券オプション取引-委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券にかかる上記の取引と類似の取引・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに委託会社が適当と認める外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。※2金融商品取引所とは、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じです。なお、金融商品取引所を単に「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設する者を「証券取引所」という場合があります。
スワップ取引の運用指図(第24条)	・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。・スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
金利先渡取引の運用指図(第25条)	・投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、金利先渡取引を行うことの指図をすることができます。・金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で行います。・金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受け入れの指図を行います。
有価証券の貸し付けの指図(第26条)	・投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債を貸し付けることの指図をすることができます。・有価証券の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担保の受け入れの指図を行います。

e border="0" width="635">株式への投資制限
(運用の基本方針)株式への投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への投資制限

2024/11/14 9:07

#10 投資対象（連結）

(2)【投資対象】

投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))	a.有価証券b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。)c.約束手形d.金銭債権
投資対象とする資産の種類(特定資産以外の資産)	a.為替手形
投資対象とする有価証券	委託会社は、信託金を、主として以下の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。a.株券または新株引受権証書b.国債証券c.地方債証券d.特別の法律により法人の発行する債券e.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)f.特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)h.協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)i.特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)j.コマーシャル・ペーパーk.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記a.からk.までの証券または証書の性質を有するものm.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、振替受益権を含みます。)n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券にかかるものに限ります。)q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)r.外国法人が発行する譲渡性預金証書s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきものv.外国の者に対する権利で前u.の有価証券の性質を有するもの
投資対象とする金融商品	委託会社は、信託金を、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。a.預金b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)c.コール・ローンd.手形割引市場において売買される手形e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるものf.外国の者に対する権利で前e.の権利の性質を有するもの*前記「投資対象とする有価証券」にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記の金融商品により運用することができます。

e border="0" width="635">投資対象とする資産の種類(特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの))a.有価証券
b.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款第23条から第25条までに定めるものに限ります。)

2024/11/14 9:07

#11 投資方針（連結）

(1)【投資方針】

基本方針

この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。

主な投資態度

・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式に投資を行います。・わが国の中小型株式の中から、高い利益成長が見込まれる企業の株式に投資を行います。・ボトムアップ・アプローチにより、継続的に高い利益成長が見込まれる企業の株式を発掘し、成長性を勘案した株価の割安度などを考慮して、ポートフォリオを構築します。・いちよしアセットマネジメント株式会社との投資顧問契約に基づき、時価総額が約100億円未満の企業の株式に関する投資助言を受けます。・株式の組入比率は、原則として高位に保つことを基本とします。・非株式割合(株式以外の資産への投資割合)は、原則として投資信託財産総額の50%以下とすることを基本とします。・資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたとき、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上記の運用ができない場合があります。

e border="0" width="635">基本方針この投資信託は、投資信託財産の成長を図ることを目標として運用を行います。主な投資態度・主として、わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式に投資を行います。
・わが国の中小型株式の中から、高い利益成長が見込まれる企業の株式に投資を行います。

2024/11/14 9:07

#12 投資状況（連結）

(1)【投資状況】(2024年8月30日現在)

投資資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
株式	日本	2,364,764,150	95.39
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		114,269,609	4.60
合 計(純資産総額)		2,479,033,759	100.00

e border="0" width="635">投資資産の種類国/地域時価合計(円)投資比率(%)株式日本2,364,764,15095.39コール・ローン、その他の資産(負債控除後)114,269,6094.60合 計(純資産総額) 2,479,033,759100.00(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じです。

2024/11/14 9:07

#13 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2022年1月1日(自 2023年1月1日至 2022年12月31日)至 2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業収益委託者報酬5,087,84012,944,207運用受託報酬3,044,3972,900,872投資助言報酬128,50483,105その他営業収益2,530,9842,555,477営業収益計10,791,72718,483,663営業費用支払手数料2,035,6486,019,715広告宣伝費116,378158,817調査費調査費447,375439,585委託調査費1,328,1522,898,337図書費2,4911,778,0182,2993,340,222委託計算費359,575419,265営業雑経費通信費9,6569,936印刷費82,71277,679協会費19,462111,83121,904109,520営業費用計4,401,45310,047,542一般管理費給料役員報酬99,143100,661給料・手当1,651,8501,662,544賞与230,6031,981,597248,9652,012,171交際費12,36430,154寄付金1,3741,180旅費交通費26,01783,728租税公課86,587101,444不動産賃借料338,267328,108退職給付費用207,070233,306役員退職慰労引当金繰入額12,52414,442賞与引当金繰入額1,247,6191,429,354減価償却費235,413225,940福利厚生費231,895242,172諸経費1,669,0202,573,988一般管理費計6,049,7537,275,991営業利益340,5201,160,129 

						(単位:千円)
	為替換算差損			26,420		9,811
	固定資産除却損			794		125
	ヘッジコスト配賦損失			56,044		-

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(自 2022年1月1日(自 2023年1月1日至 2022年12月31日)至 2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額営業外収益受取利息 ※138,47230,416保険配当金5,3145,243ヘッジコスト配賦利益-38,939雑益120168営業外収益計43,90674,768営業外費用支払利息102為替換算差損26,4209,811固定資産除却損794125ヘッジコスト配賦損失56,044-営業外費用計83,2709,939経常利益301,1571,224,958税引前当期純利益301,1571,224,958法人税、住民税及び事業税111,475516,357法人税等調整額79,877△48,166法人税等計191,352468,191当期純利益109,805756,767

2024/11/14 9:07

#14 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(千円)---△890,194△890,194△890,194当期末残高4,000,0001,406,9531,406,953316,191316,1915,723,144 

				(単位:千円)
		評価・換算差額等		純資産合計
		その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計

e border="0" width="662">(単位:千円)評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,6501,6506,614,989当期変動額当期純利益109,805剰余金の配当△1,000,000株主資本以外の項目の当期の変動額(純額)△79△79△79当期変動額合計
(千円)△79△79△890,274当期末残高1,5701,5705,724,715 

2024/11/14 9:07

#15 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

 
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2024/11/14 9:07

#16 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

第13期(2023年8月17日現在)	第14期(2024年8月19日現在)
1口当たり純資産額 4.2930円	1口当たり純資産額 4.6428円
(1万口当たり純資産額 42,930円)	(1万口当たり純資産額 46,428円)

e border="0" width="643">第13期
(2023年8月17日現在)第14期

2024/11/14 9:07

#17 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
e border="0" width="661"> 純資産総額

2024/11/14 9:07

#18 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(2024年8月30日現在)

Ⅰ 資産総額	2,480,512,665	円
Ⅱ 負債総額	1,478,906	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,479,033,759	円
Ⅳ 発行済数量	501,328,576	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	4.9449	円

e border="0" width="635">Ⅰ 資産総額2,480,512,665円Ⅱ 負債総額1,478,906円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)2,479,033,759円Ⅳ 発行済数量501,328,576口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)4.9449円

2024/11/14 9:07

#19 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

						(単位:千円)
	科目		内訳	金額	内訳	金額
		(資産の部)
流動資産
	預金			3,236,636		5,730,905
	短期貸付金 ※1			1,500,000		1,500,000
	その他の流動資産			2,758		156
		流動資産計		6,879,592		9,551,181
固定資産
	有形固定資産 ※2
		建設仮勘定	9,676		41,805
		リース資産	2,313	143,073	-	147,310
	無形固定資産
		ソフトウェア	58,599		42,604
		のれん	187,339		162,360
		顧客関連資産	1,004,224	1,256,257	870,327	1,082,753
	投資その他の資産
		投資有価証券	3,341		5,097
		差入保証金	379,954		380,572
		繰延税金資産	544,593		592,754
		その他の投資	1,928	929,817	2,880	981,305

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (資産の部)流動資産預金3,236,6365,730,905前払費用108,908113,218未収入金491,010414,880未収委託者報酬760,6161,015,841未収運用受託報酬761,870762,007未収投資助言報酬17,79114,171短期貸付金 ※11,500,0001,500,000その他の流動資産2,758156流動資産計6,879,5929,551,181固定資産有形固定資産 ※2建物附属設備85,34267,504器具備品45,74038,000建設仮勘定9,67641,805リース資産2,313143,073-147,310無形固定資産ソフトウェア58,59942,604ソフトウェア仮勘定1611,332電話加入権5,9326,128のれん187,339162,360顧客関連資産1,004,2241,256,257870,3271,082,753投資その他の資産投資有価証券3,3415,097差入保証金379,954380,572繰延税金資産544,593592,754その他の投資1,928929,8172,880981,305固定資産計2,329,1482,211,369資産合計9,208,74011,762,550 

						(単位:千円)
		負債合計		3,484,025		5,281,057
		(純資産の部)
株主資本

e border="0" width="643">(単位:千円)前事業年度当事業年度(2022年12月31日)(2023年12月31日)科目内訳金額内訳金額  (負債の部)流動負債預り金41,06346,672リース債務2,554-未払金未払償還金5757未払手数料185,551298,505その他未払金445,853631,4631,163,3841,461,948未払費用283,683264,782未払法人税等32,144510,920未払消費税等75,514414,783賞与引当金1,238,4961,393,359その他の流動負債25,88327,248流動負債計2,330,8034,119,715固定負債長期預り金117,535117,535退職給付引当金809,385832,963役員退職慰労引当金101,66686,260資産除去債務124,634124,583固定負債計1,153,2221,161,342負債合計3,484,0255,281,057  (純資産の部)株主資本資本金4,000,0004,000,000資本剰余金資本準備金1,406,9531,406,9531,406,9531,406,953資本剰余金合計1,406,9531,406,953利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金316,191316,1911,072,9581,072,958利益剰余金合計316,1911,072,958株主資本合計5,723,1446,479,912評価・換算差額等その他有価証券評価差額金1,5701,581評価・換算差額等合計1,5701,581純資産合計5,724,7156,481,493負債・純資産合計9,208,74011,762,550

2024/11/14 9:07

#20 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】

基準価額の算定	基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
基準価額の算出頻度と公表	基準価額は委託会社の営業日に日々算出され、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に「いちよし成長」の銘柄名で掲載されるほか、以下に照会することにより知ることができます。なお、基準価額は便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。◇基準価額の照会先◇

e border="0" width="635">基準価額の算定基準価額とは、ファンドの投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。

2024/11/14 9:07