- #1 その他の手数料等（連結）
- ァンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(これに類するものを含みます。以下「商標使用料等」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料等に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
※2018年10月31日現在、受益者の負担する商標使用料等は以下の通りです。
・純資産総額に対し、年率0.06%以下。
ただし、1年当たり最低6万米ドル相当額を最低金額とする。(1年当たり年率ベースの金額が最低金額を下回る場合は、当該期間の商標使用料等は、当該最低金額とする。)
※2018年10月31日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
・追加上場料:追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの増加額)に対して、0.0081%(税抜0.0075%)。
・年間上場料:毎年末の純資産総額に対して、最大0.0081%(税抜0.0075%)。2018/10/31 9:01 - #2 その他投資資産の主要なもの（連結）
③【その他投資資産の主要なもの】
2018/10/31 9:01- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
米ドルのエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。なお、米ドルのエクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜利用する場合があります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
投資者は、ファンドを金融商品取引所において時価により株式と同様に売買することができます。
2018/10/31 9:01- #4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
委託者の運用する証券投資信託は2018年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 1,012 | 27,076,889 |
| 単位型株式投資信託 | 128 | 681,998 |
| 追加型公社債投資信託 | 14 | 5,462,269 |
| 単位型公社債投資信託 | 397 | 1,791,767 |
| 合計 | 1,551 | 35,012,922 |
- #5 信託報酬等（連結）
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。
1.信託財産の純資産総額に年0.486%(税抜年0.45%)以内で委託会社が定める率(2018年10月31日現在年0.486%(税抜年0.45%))を乗じて得た額。
2018/10/31 9:01- #6 受益者の権利等（連結）
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日終了後40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等から支払います。
■償還金請求権の失効■
2018/10/31 9:01- #7 投資リスク（連結）
[為替変動リスク]
◆ファンドは、組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
2018/10/31 9:01- #8 投資制限（連結）
株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
2018/10/31 9:01- #9 投資対象（連結）
資の対象とする資産の種類(約款第17条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
2018/10/31 9:01- #10 投資方針（連結）
米ドルのエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。なお、米ドルのエクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜利用する場合があります。
外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
日本円換算した対象株価指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に、株価指数先物取引の買建ておよび対象株価指数に連動することを目的として運用される投資信託証券の組入れを行なうことができます。
2018/10/31 9:01- #11 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 株式 | アメリカ | 14,403,834,386 | 97.47 |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 373,230,789 | 2.52 |
| 合計(純資産総額) | 14,777,065,175 | 100.00 |
その他の
資産の投資状況
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
[重要な会計方針]
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法 |
| |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下の通りであります。 |
| |
| (2) 無形固定資産及び投資その他の資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 |
| |
| |
| (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理することとしております。退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理することとしております。 |
| |
[ 未適用の会計基準等 ]
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)
- #13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
◇ 貸借対照表関係
| 前事業年度末(2017年3月31日) | 当事業年度末(2018年3月31日) |
| ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 | ※1.関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 |
| ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 | ※2.有形固定資産より控除した減価償却累計額 |
◇ 損益計算書関係
- #14 注記表（連結）
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 |
| 先物取引 |
| 計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。 |
| 為替予約取引 |
| 計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。 |
| 2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準 | 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。 |
| 3.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。 |
| 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 派生商品取引等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 為替差損益 |
| 約定日基準で計上しております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。 |
| 5.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2017年 8月11日から2018年 8月10日までとなっております。 |
- #15 申込（販売）手続等（連結）
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日(取得申込受付日)の基準価額に100.15%の率を乗じて得た価額(「販売基準価額」といいます。)とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込金額と一部解約申込金額との差額が当日の信託財産の純資産総額を超えることとなる場合、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。
<申込手数料>販売基準価額(取得申込日の翌営業日の基準価額に100.15%の率を乗じて得た価額)に、販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※とします。
2018/10/31 9:01- #16 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2018/10/31 9:01- #17 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2018/10/31 9:01- #18 資産の評価（連結）
資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては1口当りの価額で表示されます。
2018/10/31 9:01- #19 運用体制（連結）
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2018/10/31 9:01- #20 運用状況の冒頭記載（連結）
以下は2018年8月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2018/10/31 9:01- #21 附属明細表（連結）
| (注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。 |
| (注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。 |
| (注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。 |
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
