有報情報
- #1 投資状況(連結)
- (1)【投資状況】2014/04/18 9:38
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。平成26年1月31日現在 内 ニュージーランド 11,902,814 1.11 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 34,015,039 3.17 純資産総額 1,072,524,083 100.00
(注2)投資資産の内書きの時価及び投資比率は、当該資産の通貨で区分けした地域別の内訳です。 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 重要な会計方針2014/04/18 9:38
未適用の会計基準等項目 第28期(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日) 4.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産定率法によっております。(2)無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。(4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
- #3 注記表(連結)
- (重要な会計方針に係る事項に関する注記)2014/04/18 9:38
(貸借対照表に関する注記)1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券 3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
- #4 申込(販売)手続等(連結)
- ※「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。2014/04/18 9:38
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
<基準価額の照会方法等>基準価額は、委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。 - #5 純資産額計算書(連結)
- 【純資産額計算書】2014/04/18 9:38
平成26年1月31日現在 Ⅰ 資産総額 1,073,085,974円 Ⅱ 負債総額 561,891円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,072,524,083円 - #6 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 2014/04/18 9:38
(単位:千円) 第27期(平成24年3月31日現在) 第28期(平成25年3月31日現在) (負債の部) 流動負債 預り金 132,805 571,153 流動負債計 4,560,503 5,666,434 固定負債 退職給付引当金 680,768 802,603 純資産合計 24,281,215 25,430,943 負債・純資産合計 29,579,177 31,998,491 - #7 資産の評価(連結)
- 資産の評価】2014/04/18 9:38
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、外貨建資産の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。