純資産

有報情報

#1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成26年3月31日現在、当社の投資信託は以下の通りです。

基本的性格	本数	純資産総額(円)
追加型公社債投資信託	15	331,773,364,419
追加型株式投資信託	239	1,837,825,011,857
追加型金銭信託受益権投資信託	12	8,961,321,667
単位型株式投資信託	6	10,758,108,276
合計	272	2,189,317,806,219

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#2 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 当ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.674%(税抜1.55%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分(税抜)については、以下の通りとします。

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#3 投資リスク（連結）

<その他>投資対象国において、税制、決済ルールの変更などにより税金や費用が新たに発生した場合や、外国為替取引規制や外国からの投資規制の実施などがあった場合は、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
<収益分配金に関する留意点>・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

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#4 投資制限（連結）

式(約款第17条、第20条および第21条)
1.委託会社は、株式への投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。なお、株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使、株主割当または社債権者割当により取得するものに限り行うものとします。
2.委託会社が投資することを指図する株式は、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式についてはこの限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

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#5 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】(平成26年3月31日現在)

	資産の種類	国/地域	時価合計(円)	投資比率(%)
その他の資産	現金・預金・その他の資産(負債控除後)	―	5,524,459	3.65
合 計	(純資産総額)	―	151,122,137	100.00

(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。(以下同じ。)
(注2)小数点第3位切捨て。端数調整は行っておりません。(以下同じ。)

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#6 換金（解約）手続等（連結）

(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合(一部解約の請求金額の合計額がこの信託財産の純資産総額に対し一定の割合を超える一部解約の請求であった場合を含みます。)、取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態(金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制の導入、クーデター等)による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。
ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日(この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受付けない日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。)に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。

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#7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(自 平成23年4月1日至 平成24年3月31日)	当事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)
当期末残高	△159,879	△20,541
純資産合計
当期首残高	22,849,363	23,101,308

重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法

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#8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

純資産の部
株主資本
資本金	2,045,600
資本剰余金
資本準備金	2,266,400
その他資本剰余金	2,450,074
資本剰余金合計	4,716,474
利益剰余金
利益準備金	128,584
その他利益剰余金
配当準備積立金	104,600
退職慰労積立金	100,000
別途積立金	9,800,000
繰越利益剰余金	6,631,748
利益剰余金合計	16,764,932
株主資本合計	23,527,007
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△ 7,694
評価・換算差額等合計	△ 7,694
純資産合計	23,519,313
負債純資産合計	26,309,898

(5) 中間損益計算書
(単位: 千円)

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#9 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

項	期別目	前期特定期間(平成25年9月25日現在)	当期特定期間(平成26年3月25日現在)
2	元本の欠損金額	純資産額は元本を39,789,254円下回っております。	純資産額は元本を48,139,397円下回っております。
3	期末1口当たりの純資産の額	0.8200 円	0.7472 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(8,200 円)	(7,472 円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2014/06/25 9:53

#10 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
平成26年3月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。

(注)表中の末日とは当該月の最終営業日を指します。2014/06/25 9:53

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】(平成26年3月31日現在)

Ⅰ 資産総額(円)	167,396,187
Ⅱ 負債総額(円)	16,274,050
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)(円)	151,122,137
Ⅳ 発行済口数(口)	195,139,388
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)(円)	0.7744

2014/06/25 9:53

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成24年3月31日)	当事業年度(平成25年3月31日)
負債合計	2,540,034	2,860,356
純資産の部
株主資本

2014/06/25 9:53

#13 資産の評価（連結）

(1) 【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象資産の時価評価方法の原則>公社債等:計算日※における以下のいずれかの価額

2014/06/25 9:53

#14 附属明細表（連結）

(注1)比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(注2)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

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